用語を変えれば子どもの権利が擁護されるのか？ 　日本共産党の「『離婚後共同親権』の拙速導入ではなく、『親権』そのものを見直す民法改正を」と題する見解（以下「見解」）では、「親権」という用語を親の子に対する責任を強調する用 … 続きを読む ジェンダー不平等政党、日本共産党　都議選候補者を落選させよう！（３） 親には権利がある、だから制約するには手続きがいる