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子育て改革のための共同親権プロジェクトが記者会見

　12月16日、子育て改革のための共同親権プロジェクトが7月に行なった「学校における別居・離婚後の父母対応の実態および共同親権制度への移行に伴う要望調査」の結果を衆議院第二議員会館にて記者発表した。

　この会見で質問したフリーランスのライターとして、また共同親権運動にかかわってきた者として、今年5月に改正され、2年後の2026年から施行される民法の婚姻外の共同親権規定について学校がどのように準備するかについて、ここで考えたことを触れたい。

　ぼくは現在婚姻中のみしか共同親権を許さず、婚姻外は単独親権を強制する民法規定の違憲性を唱えて国を訴え、立法不作為の国賠訴訟を2019年に提起している。「子育て改革のための共同親権プロジェクト」（以下「プロジェクト」）は同時期に市民運動として立ち上げ、ぼくも呼びかけ人に名を連ねている。

とはいっても、今回のプロジェクトの学校アンケートについてはカンパはしたけど、結果が出るまで直接かかわっていない。呼ばれていないのでまあちょっと寂しいよね、とは思うけど、誰かやってくれるんならそれでいいんじゃないとも思う。

プロジェクトはこの日、文部科学省と子ども家庭庁に3745筆の賛同署名とともに要望書を提出し、アンケート結果の結果を記者発表している。

「親として耐え難い」

アンケート結果から伺えるのは学校機関が根拠もなくいわゆる「別居親」を学校から追い払っている現状だ。

発言した田中さんは「普通のサラリーマン」の父親で娘たちと30分しか会えていないという。校長に連絡すると110番通報され、後の妻からの虚偽のDV保護命令の通報がなされていたことがわかった。

同じく石原さんは14歳と7歳の子の母親だ。協議離婚した末に長男を連れ去られ、その途端に小学校から連絡が来なくなり、以来学校関係者からは無視されている。「親としてつらく耐え難い」と言葉にしていた。

現在子どもたちと会えないぼく自身も、似た経験がある。「会わせる」という合意書があったにもかかわらず子どもと引き離されて、学校行事で子どもたちと度々会ってきた。しかし学校側の対応は校長の考え一つで友好的になったり排除的になったりする。背景に母親やその弁護士の学校への排除の要請を学校側が真に受けてしまったことがある。

「父母」が子育ての主体

これに対しプロジェクトは婚姻状態によらず、父母が子育ての主体であることを教育機関に周知することを国に求めた。

具体的には、親権者と非親権者の違いである「子の重要事項に関する意思決定権限」となる進学や転校について、入学願書に2名の親権者欄を設け、両親権者の同意を必須とすること、学齢簿の保護者欄を2枠以上設定し、親権を有しない実父母の情報も保護者登録票、家庭状況調査票に記載することを必須とすること、がその中身になる。

これを見てぼくは質問してみた。

「学校は行政機関でもあり、行政機関は（法に定めのない）不必要な個人情報の入手はできないことになっている。いわゆる『隠し子』の場合などのように、現在の状況で父母両方を申告しなくても誰も困っていない場合においてはどうするのか」

　これに対してプロジェクト代表の松村直人さんは「趣旨は父母対等ということです」と発言しており、質問の意図とはずれる回答だったけれど、困らせるのが目的ではない。

保護者とは誰か？

　学校教育法においては保護者は親権者となっている。

しかしそれは保護者の権限を定めたものではなく義務を定めた中においてであり、保護者規定のあるほかの法規も同様だ。学校は子どものいる世帯主に就学通知を出し回答のあった者を保護者としているだけであり、それが実父母であるかどうかなど誰も把握していないし、把握する必要もなかった。

では保護者欄に記載のなかった親が現れ、実際戸籍等を持ち出して実父母であることが分かり、かつ親権者でなかった場合、学校はそれを「保護者ではない」と言えるだろうか。実際事実婚で子どもを育て、親権者でなくとも保護者である親はいる。

つまるところ保護者とは自己申告制である。プロジェクトの要請の趣旨は、保護者は父母でなければならない、ということではないとは思うけど、そこで自らは申告を望まない実父母の情報を必須事項とする根拠は何だろう。

松村さんのいう「父母対等」というのは、要するに父母がもめた場合において、学校の一存や一方の主張だけ聞いて一方を追い払うことはできない、ということだろうと思う。

実際問題別に離婚してなくても、父母間のもめごとを学校に持ち込まれれば「それは夫婦の問題なのでよく話し合ってください」と学校は多くの場合言うだろうし、離婚した場合においても本来は同様だ。そうしないともめごとに巻き込まれる。

共同親権への民法移行後も学校は基本的にはこれを徹底することになる。必要な場合に、共同監護の取り決めや司法決定、さらには保護命令などの規制の有無も把握する。話し合えなければ双方関与しないという合意になり、学校は2つの家に対応することになる。子どもにとって離婚は家が2つになることだ。

学校や園はこれら民法上の取り決めの範囲においていつ休ませるか、誰が送迎するか、学校情報は誰に届けるか等々、子どもや父母に対応することになる。しかし不必要な個人情報の入手は逆に学校が双方の関係に口を出し、巻き込まれることにもつながりかねない。

教育は誰のもの？

こういった問いはいったい教育とは誰が本来責任を持つべきものなのか、という問いにつながる。親は自身が望む教育を子どもに授けたいと願うので、私立学校や民族学校、さらには塾などが存在する。しかし学校の先生が「うちはこういう教育をしたいので」と逐一親に口を出さされれば「じゃあ自分で教えて下さい」となるだろう。それもいいけど、多くの人は結果公立学校に通わせる。

しかし学校は国家や地域が求める人材を育てる場でもある。この傾向が強まりすぎれば不登校などの問題が生じる。本来教育は子ども中心のものなのだ。

したがって学校や保護者が協議会を作って話し合いの中で問題を解決したほうがうまくいく、といって学校協議会などが作られてきた。子どもにとって地域も含め多くの大人が教育にかかわったほうがよい、ということにもなり、であれば保護者を父母に限定することは本来する必要のないことかもしれない。

問題は親権差別

では何が問題なのだろう。

親権がないとはいえ、父母であることがはっきりしているのに、行政機関の担当者（校長や担任）の判断一つで自ら関与を望む父母を、地域の人以上に排除できるだろうか、ということではないか。父母対等はもちろん理念としてはあり、しかし権限の差は双方の取り決めや国の関与で設けられる場合がある。しかし、他人以下に親を扱い、親としての地位を損なってまで親権の有無による差別を許すことができるだろうか。

海外では親権差別禁止を法で定めることがあるという。親には自身の子の教育と養育への責任と固有の権利がある。現在共同親権訴訟で争っていることである。学校から親を締め出し、子どもの情報を与えないなどの行政措置は、人権侵害であり職権乱用行為にほかならない。（2024.12.18）

　毎月上京して最高裁判所に要請に行っている。

　今年5月国会で共同親権に関する民法改正法案が成立した。この法案による変化は、これまで共同親権は婚姻中のみで、離婚や未婚という婚姻外には単独親権一択（単独親権制度）だったのが、そこに共同親権という選択肢が入ったことだ。

　一方で、養育費の徴収強化は立法化され、面会交流に関しては検討されてもこれまで通りなので、共同親権になろうがなるまいが、子どもに会えず金はとられる、という状況は変わっていないどころか、合法化された分だけ改悪している。その上、共同親権にするかどうかは司法の裁量なので、結局今子どもに会えていない親たちは会える見込みがたちはしない。子どもが成人したぼくに関してもそれは同じだ。

　子どもに関しては父母どちらかが責任者であるほうがよく、もめれば力の強いほうが弱いほうを追い出すというのが、戦前から続いた家父長制を引き継いだ民法のルールだった。現在司法では94％の割合で母親を親権者にする。

　笑っちゃうことに、そうするとフェミニストや弁護士連中は、共同親権は家父長制の復権で、バックラッシュだと言いはじめた。そうだそうだとリベラルメディアや、左派政治党派が唱和した。立憲民主党の議員に、社民党、共産党、緑の党、生活者ネット……。法案は問題点があるので（反対した）、その点について久しぶりに長野県から毎週上京して国会議員に説明に行った。れいわ新選組に至っては、ぼくがした面談の依頼をことごとく無視した。

　最高裁に通っているのは、2019年に提起した、単独親権制度の違憲性を訴えた立法不作為の国賠訴訟が最高裁に継続しているからだ。今年1月の高裁判決は一審判決を引き継いで、「婚姻外の差別的取り扱いは合理的」と単独親権制度を正当化していた。

　国立や立川あたりの市民運動も薄情に思えた。ぼくがこの問題で長年苦しんで活動してきたのを知っていたとは思う。ところが運動業界で共同親権反対の声が高まると、ぼくに「どうなってるの」と連絡してきた人は誰もいなかった。会ったところで「共同親権はDV法と言われてるぞ」とこっちの弁明を求めてくるので、うんざりした。どうせこの人たちは、見ず知らずの他人の親子の生き別れなどどうでもよくて、お前が悪いからだろ、と共同親権反対の人たちに同調しているだけだ。

　正直左翼やめたくなったけど、右翼になったら増長するだけなので、左翼の立場から左翼や市民運動を徹底して批判すること半年ほどは専念して今もしている。そのうちこの無責任な連中の、信用失墜が明らかになるだろう。

　その第一弾として、信濃毎日新聞に申し入れに行った。この気位ばかりが高い長野県のリベラル新聞は、東京の流行りのインテリの話は聞くけど、地元のライターで訴訟の原告の言い分など小バカにしてきた。共同親権反対の論説を全国で一番多く5回も出している。

　父母の責任はあるけど、問題があるので共同親権は慎重に、なんて、共同親権を求める連中はヤバいやつらだから、ヤバくないやつらも諦めろ、という無茶な理屈だった。問題かどうかは子どもを見ている側の感情が優先されるのだけど、その理由は母親が子どもを見ているから。正体見たり、だった。

　懇談の機会を論説の人と求めたところ、「文書にして出してくれ」という。どこの世界に商品（記事）への苦情を文書で出させる会社があるんだ、とSNSで書きまくって記者会見と社前情宣をプレスリリースしたら、論説主幹が出てきた。

　長野市までは3時間かかる。論説主幹は「共同親権の問題は毎回論説でも意見が割れる。私もなんでこれが党派的課題になるのかな、とは思いました」と口にしてたけど、じゃあ5回も反対してくれるな。

　「反対しているつもりはなくて、訴訟妨害というのはちょっと違うと思う」というので、「ぼくたち憲法に訴えてるんですよ。信毎はケンポー、ケンポー言ってんじゃないですか。読売新聞が言うのとはわけが違う」というと黙り込んでいた。

　憲法学者の木村草太に信毎は度々共同親権反対の記事を書かせていた。「母性神話でしょ」と言ったら「あ～」という顔をしていた。

「上野千鶴子とか日本の男に共同親権は百年早い、とか言ってんですよ。あんたたち悔しくないの」　

　背広姿の男3人を挑発してみた。

　「高名な社会学者」の上野千鶴子は度々、「離婚するにはそれだけの理由がある。妻を殴る蹴る、子どもを虐待する、子育てに関わらない、養育費を支払わない…日本の男に共同親権は百年早い」と書いているのだけど、離婚は男からもするのだから、そんなわけないのは少し考えればわかる。とはいっても、あんまり子育てとかかかわってこなかったからか、背広組に張り合いはない。

　この後、県庁の会見室で記者会見をした。田中康夫のおかげで、長野県庁には記者クラブはなく、誰でも会見を開くことができる。信毎との懇談の様子を記者たちと話した。このとき触れたデータは、いわゆる「別居親」のDV被害の割合は、「同居親」のDV被害の割合と変わらない7割というものだ。このデータは、司法記者クラブで記者席立ち見の中以前示したもので、その際記事にした記者は一人もいなかった。

「記者さんたちは、暴力の防止とかほんとはどうでもいいんだなとそのとき思いました」

　というと一人の記者が手を挙げて、「でも賛成反対の両論併記で記事は作っていますよね」という。

「じゃああなたがたは、ＤＶ被害者で共同親権賛成の人の意見を取り上げますか。そんな人たくさんいますよ」と投げかけた。

　あえて左翼と呼ぶけど、左翼は社会的弱者の味方だと思って女の味方をしてきた。ところが、男女が別れる際には、双方が被害感情を抱くのが普通なのに、女性の感情を優先すべきという固定観念から抜け出せない。パターンに当てはめるために被害者を加害者と呼んできた。

　東京新聞からエッセイの執筆依頼が来て2回続きものの記事を書いたのだけど、1回目が出たときに社内外で騒ぎになったようで、一週置いてやっと続編が出た。被害者だと呼んできた人たちが実は加害者でもある、という指摘に、「弱い者の味方」のつもりだった人たちが耐えられなかったのだろう。

　ＮＨＫが「寅に翼」という朝のドラマで家庭裁判所の創設をテーマにしていた。

　戦前は家父長制の単独親権制度だったので、共同親権を求めたのは主人公をはじめとした女性たちだった。ところが、共同親権の民法改正が議論されると、このドラマを引き合いに出して時代は変わっていないと憤慨する、佐高信と福島瑞穂の対談記事がネットに出ていた。

　もはや無知を丸出しにしたコントにしか思えなかった。かつての切れ味抜群の左翼のあわれな末路だった。

（2024.11.25「越路42号」たらたらと読み切り182）

「面会交流事件で却下されるのは1.7%」？

　10月13日に東京新聞の「人生のページ」に「親子の面会交流　共同親権で解決なるか？」というエッセイを書いた。いろいろな反響が新聞社のほうに寄せられているようで、掲載後に事実確認についていくつか新聞社から問い合わせがあった。

　その中で「日本で司法に訴えても面会交流の約束を取り付けられるのは５割」と書いたところ、根拠を求められた。読者が憲法学者の木村草太は、家裁における面会交流の申し立ては１万件で会えない割合は1.4％と言っているという。

　探すと2024年5月7日の参議院法務委員会の参考人質疑で、「例えば令和2年に終結した面会交流事件は1万件ありますけれども、うち却下されたケースは1.7％にとどまるということで、面会交流の申し立てを利用していただくのがよろしいのではないか」いう発言があった（議事録文字起こしhttps://note.com/nao302198765/n/n158468981cad）。

国民民主党の河合孝典参議院議員の「会いたいのに会わせてもらえないというところをどのように見極めていくのかということですね」という問題提起に答えたものだ。木村は似たような発言を繰り返しているわけだ。

　木村は法制審議会における参考資料として最高裁判所が提出したものを典拠としているようだ（「子の監護に関する処分事件の事件動向について」https://www.moj.go.jp/content/001347793.pdf）。

この資料の３－（２）に、「子の監護に関する処分事件（面会交流）・終局区分割合（全家庭裁判所）」との折れ線グラフとその区分別件数の数字が出ており、その最新の令和２年（2020年）の数字が1.7％となっている。

　木村は面会交流を申し立てれば司法で会えるようになるのだから、現在会えていないぼくのような人間は問題があるからだという主張をSNS等で繰り返している。1.7％はその根拠で読者もそれをうのみにしたのだろう（数字は不正確だが）。

98.3％は会えているのか？　半分が諦めている

　木村があげる「却下された割合」1.7％は僅少なので、会えないのは相当問題のある人達と思うだろう。ところが、同じ統計から数字を拾えば、調停の成立率は57.8％で、審判の認容率は65.2％にとどまる。残りは調停不成立や取下げとなる。そして法制審の資料には審判の割合も出ていて、この年は9.1％となっている。

　最高裁もズルいと思うけど、審判は調停・審判の1割に満たないのに、その1割に満たない審判での却下の件数を、調停・審判合わせた総数で割ったところで低く見積もられるのは当たり前だ。この統計には調停不成立の数字も外されており、司法統計を見ると2711件ある（法制審の資料は速報値のためズレがある）。司法統計の既済の総数は調停11619件、審判1619件で13238件（法制審資料だと10776件）。司法統計による割合は20.5％。取下げは27.2％。

根拠数字のズレはあるものの、総数のうち不成立・取下げ・却下の割合を合わせれば実に49.4％が面会交流を諦めるか認められていない。

　木村が「別居親は問題がある」と言うために悪意で数字を切り取るにしても、素人をだますにしてはやりすぎだろう。

取り決め率は47.3％

総数は何年も継続しているものも含むので、その年の新受件数のうちの調停成立・認容の割合を「取り決め率」とぼくは呼んでいる。過去棚瀬孝雄弁護士が用いていたので独自のものではない。正確に言えばその年申し立てたものがその年のうちに処理されとは限らないけど、過去申し立てたものも順繰りに処理されるのでだいたいの目安になる。この数字は過去10年以上、司法統計で追い続けている。

法制審の資料で見れば、令和２年は新受は調停で12929件、審判で1939件、合わせて14868件。審判認容は804件、調停成立は6227件、合わせて7031件。

7031件／14868件＝47.28％。およそ半分になる。

取り決めても３割は会えなくなる

この取り決め率を、毎年司法統計から数字を拾い出して折れ線グラフを作っている（https://k-kokubai.hp.peraichi.com/「誤解その３」）。取り決め率の推移がわかるようになっていて、件数は年々増加しているのの、この割合は約半分で一定している。

面会交流調停については、多くの場合、連れ去られて会えなくなったので申し立てるので、この割合の増加は連れ去り件数の増加と大方一致するだろう（離婚事件おける面会交流がどのように扱われているかはこの中に入っていない）。

つまり、裁判所が面会を拒否してくれるのが見えるので、連れ去り件数も増加し、被害者は他に手段がないので司法に頼って「約束を取り付けられてるのは５割。それも会える保障はない」。

言うまでもなくこれは取り決めの割合で、この中には「会わない」「手紙のやり取り」などの取り決めもある。子育て改革のための共同親権プロジェクトによれば、合意がある場合であっても、子どもとは32.7％が会えなくなっているという調査結果がある（http://cdn.joint-custody.org/files/20220808-report-lbp-summary.pdf）。

家裁が月に１回２時間、写真送付などの間接交流を多く面会交流として取り決める現状で、そうなるのは当たり前である。

この資料は司法記者クラブで記者発表したものだけど、立ち見も出た中、一社も記事にしなかった。（2024.10.18）

　長野県大鹿村に住んでいる。ここに住むようになったきっかけは、南アルプスを通るリニア新幹線についての取材で村を訪問し、地元の人と結婚したからだ。とはいえ、別れたので今は一人で暮らしている。

2016年にこの村にやってきて今年で8年目になる。だんだんここでの暮らしも愛着が湧いてきて見えてきたものも多くなってきた。そこで秘境や中山間地と呼ばれる地域での生活をもっと楽しむために、これまで気づいたことを書いていこうと思う。

近年都会から田舎へと移住を希望する人も増えたので、ここでの個人的な経験も多少は役立つ情報だと思う。また似たような状況で暮らす人にとっても参考になればと思っている。大鹿村の人はこの文章に触れる機会は少ないかもしれない。いろいろ異論や反論はあると思うけど、当然個人的見解なので、言いたいことがあったら伝えてほしい。

「天国に一番近い村」

　最新の村の広報を見ると大鹿村の人口は873人になっている。大鹿村の高齢化率は45.5%になっていて、全国平均（28.7％）よりも16.8ポイント高いというデータがある。この割合は長野県内でも高くて以前は10位以内にランキングしていた。長野県は全国トップの長寿県なので、大鹿村は全国でも指折りの高齢化率の高い村ということになる。

なので「天国で一番近い村」だと言ったら村で怒られそう。

でも逆に言えば、それだけお年寄りが元気に暮らしている村だということも言える。以前「消滅可能性自治体」として選定されたこともあるけど、近年はそこから外れている。お年寄りが亡くなったのかもしれないけど、小さい子を育てる子育て世代もそこそこいる。以前から移住者は多い。

接点のない村民と登山者

　大鹿村のことを村役場は「南アルプスと歌舞伎の里」と呼んでいる。歌舞伎は一生懸命取り組んでいるけど、南アルプスについてはリニア新幹線を受け入れているくらいだから、あんまり好きな人が大勢いるようにも思えない。それに登山者は大鹿村を素通りして登山口に向かうので、村の人が登山者と触れ合う機会は多くない。山に登る人間としてははなはだ残念な状態が続いている。

　でも標高1000mの上蔵という集落の一画で暮らしていると、近所の人たちが猟をしたり薪をとったりキノコや山菜を採ったり……と身近な山に親しんでいることがよくわかるし、自分もそういう暮らしは楽しいのでいろいろ習ったりしている。

なんというか、外から来る登山者と、山を生活の一部としている村の人の接点がないのだ。これは両方の立場にいる自分としてはとても残念に思える。

　村に来て登山者目線で村の登山者への扱いを見たとき、そもそも眼中にない、という気がした。そして村民目線で登山者を見たとき、麓の暮らしに目を向けたらもっと楽しいのに、と思う。だけど登山者は暗いうちに登山口の駐車場に着いて歩き出すのでそもそもどこをどう通って来たのか印象がない人も少なくない。

マイカー規制は架け橋

　よその登山口は、マイカー規制による登山バスを走らせ、麓の駐車場から登山者を登山口まで運ぶことが少なくない。先日仙丈ケ岳と甲斐駒ヶ岳の登山口、同じ南アルプスの北沢峠に行ったら、麓の戸台から10台くらいの登山バスを走らせて、それでも乗り切れずに2回戦目でようやく１時間ほどバスに揺られて峠に着いた。麓には登山者向けの入浴施設と食堂があった。

車内放送では、このバスが自然保護運動の中でも有名な、南アルプススーパー林道反対運動の結果実現したマイカー規制によって生まれたものだと車内放送があった。大鹿村の登山口の越路ゲートまでは延々40分ほど曲がりくねった鳥倉林道を車を走らせ、登山者にとっても運転に気を遣う。

また上蔵を通って鳥倉林道に合流する道もあって、休日ともなるとバイクの音とかがわりと気になる。そもそも鳥倉林道は林道なので、林業関係者から見ても自家用車は通行の障害になるという声も聞いた。

なので、麓に駐車場を用意してマイカー規制をすれば、登山者は麓にプールされて村の店舗に金を落とすこともあるだろう。登山口に着く時間が固定化されれば、宿泊施設の利用も増えると思う。

屋久島とかに行けばわかるけど、登山者向けの弁当屋が島のあちこちにあったりする。要するに登山者に向けた小銭稼ぎ程度の産業化が実現するし、登山者もバスを待っている間に村に目を向ける時間ができる。

なんてことを考えたのが8年前。誰彼に言ってたら、そこそこ「いいんじゃない」という人も増えてきた。（2024.8.19）

現在最高裁に係属中

　今年 1月25日に共同親権訴訟の高裁判決が出て結果は不当判決だった。現在最高裁にかかっていて、結果待ちになっている。月例で最高裁に申し入れや情宣を行なっている。司法の判断は概ね世論なので、人権問題に取り組む多くの裁判体や支援団体が最高裁に働きかけをしていて、裁判所もそれを聞くために部屋を用意している。

下級審で負けていて最高裁にかかっている時点で勝ち目がないと思っている人もいるかもしれない。必ずしもそうではない。

合戦「民法改正」

　高裁判決の後、国会に改正民法案が提出され、「離婚後の共同親権の導入」に関する改正民法が成立した。この法案に対してぼくたちは仲間とともに反対してきた。改正民法で親子が引き離されるという原告の被害が解消されるのだろうか。もしそうなら、「訴えの利益がない」と言われて司法で負けても悔いはないけど、そうは思えなかったからだ。

　この法案の問題点は、違法な司法運用を法で追認するのが主眼の、司法官僚主導の法改正だということだ。したがって、「法案に協力義務や人格尊重義務って書いてあるじゃないか」と言えば言うほど、司法の権限を強めてしまう結果になる。

　この法案に対して、親の権利の固有性を明記すること、子どもの利益については、父母双方の平等の養育を受ける機会を明記することが記載されていれば、司法判断も妥当になる、とぼくは集中的に国会議員と世論に働きかけた。この点が明白でなければ、法案による父母の責務は、国家による道徳の押し付けになる。

あの腐敗した支配層、わけても司法に人の道を教えてもらうのか。逆だろう。

強すぎる親権／弱すぎる親の権利

親になったからには子どもの世話はせっせと自己犠牲的にするのは確かだろう。しかし、それは国が求める人材に自分の子を育て上げるためになすことだろうか。であれば、親でなくてもそれはできる。

親が子育てするにおいて、善悪の価値判断も含めて、自分が培った価値観をもとに子に接していると自覚していない人が、親の権利性を否定するのではなかろうか。そもそも「親には権利がない」とか言う人は、国も含めた第三者が子育てに口を出してきたとき一度も反発したことがないのだろうか。

たしかに、子育てが周囲に合わせることに価値が置かれてなされる部分が多いから、この点あまり自覚されなかったというのはあるだろう。

「普通が一番」「他人に迷惑をかけちゃだめ」と言いたがる人は多い。学校は自発性を育てるよりも、上の命令に従順な人材を育てるサラリーマン養成学校になっている。家は国家に必要な人材を供給する国家の下部機関であり、学校もまたそのための人材養成機関であったからにほかならない。

この秩序を維持していたのが、戸主や親権者、学校長という専制的なミニ天皇たちだ。従わなければ追い出される。

戸主制は廃止された。子の家への帰属を明示させる権限者として親権者は残った。

勘違いされている。日本においては家秩序の体現者としての親権者の権限は強い。しかし国も含めた第三者に対して親の権利は弱い。

だから、親権のない親の権限は養子縁組にすら口を出せないほど無に等しい。子に会えない程度の泣き言は、被害ですらないというのが、司法の発想であり、そしてそれを内面化した少なくない人々の認識でもある。

　この点をジェンダーバイアスを刺激することで運動化したのが、共同親権反対運動というの名の、国家主義的な別居親差別運動である。

しかしながら彼らは当て馬に過ぎなく、司法の権限を守るために司法官僚が子どもに会えない親とのつぶし合いをしかけただけだ。その点では対抗馬に担ぎ出された親子ネットはじめとした別居親団体も、同じ司法官僚の手のひらの上で踊っていたにすぎない。

ささやかながらぼくたちが仲間と張った論陣は、反対意見の矛盾とその意図、なぜそれが出てくるのかの仕組みを可視化することで、法案は通ったにしても、司法官僚にせよそこそこの打撃を受けたと思っている。司法への不信が国会議員の間でも口にされる結果になったからだ。

共同親権とは、婚姻制度と親子関係を分離させること

　ところで、法案自体は通ったものの、運用についての詳細はこれからだ。そして既得権を守るために現行法制度の不公平な運用を温存させようという勢力はそれなりにいる。

　司法は自身の裁量の幅は守った体裁はとっているので、これから前例や主観に基づく司法判断を、放っておけば出し続けることは想定できるストーリーだ。これに対して現在、司法の専横を縛る可能性があるのが共同親権訴訟の最高裁判断になる。

　共同親権とは、婚姻制度と親子関係を分離させることを言う。

婚姻制度とは、婚姻中に生まれた子を嫡出と推定することによって成り立つ制度だけど、必然的にこの制度によって非嫡出子という存在が必要とされる。

父母と子の関係が婚姻に左右されないことになれば、そもそも「婚姻外の差別的取り扱い」の意味がなくなる。親においては婚姻内外の地位の不平等を問うた本件訴訟は、子における差別もまた解消する。

この点、高裁レベルの下級審においても判断がばらついだ。そもそも司法が違法な判断の下手人である以上、自分たちの責任逃れをするためには、訴えた原告たちを被害者とするわけにはいかない。下級審の判断における倒錯した論理は、この結論から導かれる。

　通常の国賠訴訟であれば、下級審で積極的な憲法判断がなされ、最高裁は保守的な場合が多いけど、この問題に限って言えば逆になる、と今さらながらぼくたちは気づいた。

自分たちの保身のために、被害者を生み続けた最高裁を、いっしょに謝らせよう。（2024.8.7）

　久しぶりにJR東海が開いた工事説明会が6月3日、4日にあった。その2日目の4日の説明会で、手を挙げてJR東海のリニア建設の担当部長、古谷佳久さんに聞いてみた。

　JR東海は今年3月、2027年開業予定を正式に取り下げた。長らくJR東海はリニア工事の遅れを静岡県のせいにしてきて、マスコミもその主張に同調してきた。

　そんなとき、静岡県の川勝平太知事が自分の失言で知事職を続けられなくなった。JRとしてはリニア工事阻止のシンボルを表舞台から引きずり下ろすことができた。一方で、工事の遅れを静岡県のせいにするという作戦が大手メディアともども使えなくなり、前からわかっていた工事全般の遅れを公表せざるをえなくなった。「いいものが来るんだから」と完成を前提に協力を強い、生活被害を我慢させてきた沿線自治体の首長たちも、JRに住民に対して工期を示すように求めてきたので、この日の説明会に至った。

　表題の質問は、2日目の説明会でしたものだ。2日間説明会があったのは、有害残土（JRは「要対策土」と呼ぶ）を置いてその上に変電施設を作る計画を、関連自治会向けにJR東海がすることにしたからで、1日目は大河原地区の住民向けの説明会だった。説明会の後半では村内のリニア工事の遅れとその工期の設定をした。JRは3～4年の工期の遅れを地図に進捗状況を落とした工程図を示しながら表明している。この日は住民が意見を言えるようにとマスコミは入れなかった。

　2日目の説明会は、村民全体を対象に説明会を実施して、説明の順番は工期の遅れと工期の説明が前半、後半が有害残土の設置計画の順番になっていた。JRが工期の遅れを静岡県以外で正式に表明する機会なため、マスコミの取材要請が殺到し、この日JRは一社1人の入場制限を課し、フリーランスについては断っている。といっても、名前を書かされるわけでもないので、記者も村外の人も住民席に入って聞いていた。だいたい住民席の後ろ側は業者が多く占めているので席は余っている。

　記者の制限は今回が初めてだけど、撮影は冒頭のみという制約には、住民として長らく抗議してきた。というのも、実際、報道されて困るのは質問にまともな根拠がなく答えられないJRの側だからだ。

　冒頭の質問は、ぼくが1日目の資料を見て計算しなおしたところ、工期は3～4年の遅れではなくて、実際には2035年になり遅れはざっと9年になることを示した後にしたものだ。

「もともと難しいのわかってたんだから、遅れた時点で事業としては失敗です」

　JRが示したデータをもとにぼくが計算しなおした工期を説明した後に、JRに問うた。もともと2027年開業なんて、死んだ会長の葛西の願望か、名古屋までの開業後にいったん工事を中止し、大阪までの開業への資金をためる期間を設ける、というJR都合の予算スケジュールに合わせたもの以外の説明ができない。

　「2027年開業って何か根拠があったんですか？」という質問に報道席からちょっとどよめきがあった。そんな質問記者がしとけよ、と思う。

　ところで、工期のスケジュールがJRの予想では全然あまあまだという質問へのJRの回答は、ぼくが出した月進50m程度という計算式を肯定していた。その上で、これまでは災害による道路の不通や残土置き場の確保、それに掘削に手こずったなどの理由で遅れた。今後はそれらについてクリアできるからもっと早く進むので大丈夫という、まったく根拠のないものだった。

　説明会終了後に大鹿村の交流センターの玄関を出ると、記者とカメラに取り囲まれた。日頃は全然村に来ないくせに現金な連中だとは思うけど、自分も同業者なので断ったりしない。「JRは今後は工事がスムーズに進むと言っていますが」とやり取りについての質問があったので、「これまでトラブル続きだったから、今後もトラブル続きと考えるのが普通じゃないでしょうか」と答えたら、NHKでコメントが使われていた。

　この日からさらにJR工事の説明会を受ける機会は6月中に2回あった。1回は村長以下、役場の理事者が地区ごとにやってくる住民懇談会での村からの説明。もう1回は定例議会後に開かれる村のリニア連絡協議会での県や業者も含めた工事の説明。

　ぼくにはこの4月から上蔵地区の自治会長の役が回ってきていたので、懇談会の日程調整や協議会での自治会代表委員として出席を求められたのだ。一方で、JRが主催した最初の住民説明会では、有害残土の恒久処分がなされる当該自治会の自治会長であるにもかかわらず、事前に自治会への日程調整や趣旨説明が何もなかった。

　この点について1日目の説明会で、「上蔵の人は子どもじゃないんだから、自分たちのことは自分たちで決められますよ」と怒って言ったら、「家に行ったけど不在だったからこちらで全戸配布をした」という。2日目でも白々しく同じ説明をするので、「そういうことじゃなくてどういう説明の仕方を受けるかを決めるのはこっちのほうという意味だよ」と念を押した。

　JRとはこういうやり取りが多すぎる。リニアに賛成の人もJRの態度に怒ってしまう。これも工事が進まない原因の一つだ。ちなみにJRは説明会の案内では、「変電所の建設説明会」と示して、「要対策土」という言葉すら記載していなかった。その上2日目の説明会の時間も場所も書いていなくて、それについて突っ込む質問まであった。

　その一方で、ぼくが発言して再質問して3度目になると、司会は賛成派の住民を指名してしばらく嫌がらせでぼくを指名しないという作戦を実行。その住民は、リニアのおかげで道がよくなったと言い、「そういう質問は後で個人的にやってくれ」と注文を付けるといういつものお芝居も見ものだった。

　再度指名されたときに、「今日はＪＲがみんなの意見を聞く会なんでしょう。みんなにもかかわるものだから質問をしている。そんなこと言われたらみんな自分の意見言えなくなるでしょう」と言い返した。

　それでも説明会は2日ともJRにとってみれば厳しい意見が出たし、日頃おとなしいと評判の村民が出席して、ダンプの往来についての窮状を切々と訴える場面もあった。

　終了後に記者たちに囲まれたとき「住民の間で分断も起きていたようですが」と聞かれたので「それは仕込みでしょ」と答えておいた。絵にはならないのはわかっている。

（2024.7.17「越路」40号、たらたらと読み切り180）