千葉家庭裁判所宛陳述書

この陳述書は、元妻が申し立てた面会交流決定取り消し調停・審判にあたり、作成したものです。担当は中山直子裁判官。元妻側代理人は、森公任・森元みのり弁護士。元妻とその夫、森・森元に対しては、飯田地方裁判所で養育妨害行為についての損害賠償請求をしています。

2022年4月11日

宗像 充

1 この間の面会交流

 この度、6月の決定を前に書面の提出の機会をいただき、ありがとうございました。せっかくの機会なので、現在の面会交流の実情と私の思いについて触れさせていただきます。

 現在私は月に1度決まっている面会交流日に子どもの暮らす家を訪問し安否を確認しています。待ち合わせ場所は幕張本郷の駅前の交番で、20分ほど待ってから、交番の相談員の方に話をして歩いていくか、タクシーに乗って家を訪問し、チャイムを押してXとY[子どもたちの名]の手紙を投函し、帰宅します。手紙の内容は、近況報告が中心です。

 交番の相談員のAさんも、私はここで娘と合流するようになってから事情を度々話してきたので顔見知りです。

「いつもお世話になります。今日も取り決められた日に娘を待っていましたが来ませんでしたので、これから家を訪問し手紙を入れて帰ると思います。先月も同じようにしました。多分何も起きないと思うのですが、何かあったらご迷惑をおかけすることになるかもしれません。そのときはよろしくお願いします」

それが私が昨日Aさんに伝えたすべてです。「ご苦労様です」とAさんは言って私を送り出してくれました。

 毎回友人のBさんが付き添いをしてくれます。何度かC氏[元妻の名]やD氏[元妻の夫]が面会交流中に交番に入って、そこで私と娘と引き離されることがありました。損害賠償を提起するとやみましたが、駅前で娘と合流すると、近くでD氏が監視していて、それは、Yが来なくなった後も2か月続きました。

何かトラブルがあったとき、不利になるのは子どもと離れている私のほうですし、私が感情的になっても止めてくれる人がいてくれたら心強い。Bさんは手弁当で、Yと会えなくなってから毎月のように来てくれています。Bさんは面会交流支援のNPOで支援員を何年も続けてくれている方ですが、そういう面でも子どもや別れた父母双方安心ができます。

2 司法に子どもを奪われた被害者

自分が娘の年ごろだったころのことを考えれば、親をうざったく感じる娘の気持ちはわかります。片親疎外には、あきらめずに顔を見せ続けるのが大事だとわかっていても、会えもしなくてこうやって長野からやってくることにどんな意味があるのか、自分でも心もとなくくじけそうになることはあります。そういうときBさんが、「やれることがあったら続けたほうがいいよ」と励ましてくれたことがあります。

Bさんは、ぼくが子どもと引き離されたとき、子どもの権利について活動する市民団体の中で出会いました。もう10年以上前のことですが、国連子どもの権利委員会に日本の実情を届けるその活動に参加していたそうです。

Bさんは、ぼくと同じように、子どもが小さいときに離婚で3人のお子さんと引き離された経験を持っています。その後、債務不履行の裁判で面会交流妨害の違法性を認定させたにもかかわらず、元妻の再婚によって、その後取り決めが取り消されました。それまでは自宅に何度か訪問していたそうです。しかし裁判所は、(法的にはありえませんが)家に近づかないようにとまで指示してBさんは子どもに接触すること自体を断念しました。Bさんは、ぼくといっしょに単独親権制度の違憲性を問う国家賠償請求訴訟の原告になってくれましたので、そのときにBさんの経緯について取り上げた新聞記事があります。ご参照ください。つきそってくれるのはご自身の経験も踏まえて友人として応援してくれているのだと思います。

 Bさんのお子さんはもう成人していますが、いまだにBさんとの再会は叶っていません。Bさんはいまもどこに住んでいるのか、戸籍の付表を取り寄せたりして、安否を確認しようとしています。孫もいるのがわかったようですが、会ってもいなくてそんな可能性もないのに、DVによる住所非開示の措置を子どもから出されたようで、いまに至ってまで子どもからの拒否が続いています。はじめて会ったとき、「親は子どものことは気にかかるもんだよ」と言っていたBさんです。いまは「おれもこの間まで体長が悪くて、年取って先も長くないから住所非開示した市役所に問い合わせてみる」と昨日は言っていました。いま現在この措置の違法性について各地で行政訴訟が起きていることは中山さんも存じ上げていると思います。

 Bさんは、司法によって子どもを奪われた被害者です。一度の取り決めの取消しがどのような結果を生むかを身をもって知っています。Bさんだけが例外ではありません。私はこれまで1000人以上の別居親と出会って、多くの相談を受けてきました。裁判所が当面の面会交流を取り決めずその後再開できるようになった事例は極めて限られています。月に1度2時間の決定を出され、その後中学校になって子どもの意思を理由に会えなくなった事例はあまりにもありふれています。弁護士がそのように知恵をつけているのは明らかです。

 先日私のところにやってきた母親は、父親が亡くなり父親の親族と親権者変更で裁判で争ったそうです。裁判官は彼女が子どもと引き離されていたことを知っていて、関係を取り戻しながらいっしょに暮らしたいという母親の願いを聞き入れませんでした。そのとき相談を受けましたが、10年かぶりに再度ぼくに連絡してきたのです。彼女は、孫が生まれ子どもから連絡が来たそうですが、娘とは連絡できてもなかなか会ってくれないそうです。父親の親族からは一方的な話だけを聞かされ、母親の顔に似ていることで度々いじめられたようです。そのことが障害になってなかなかすんなり母親に会うに至らないそうです。お母さんを慕いたいのに素直になれない。彼女も彼女の娘さんも、司法によって親子の時間を奪われた被害者です。

裁判所が決定した面会交流は、父母が別居している子どもにとって、とても大きな意味をもちます。父母の一方だけと一緒に暮らしている状態は偏った環境で、これは仕方のないことです。当然、子どもの視点もその偏った環境で育まれていきます。そのような中で、子どもに対して最低限用意してあげた機会が面会交流の決定です。この機会を「環境」の圧力に負けて縮減することはまったくの背理です。環境の圧力に押し流されて、裁判所が自ら確保した機会すら取り消してしまったらどうなるか。上記Bさんたちの例のように、親子はその関係性を取り戻すための自然治癒力すらも会得することもないまま、それぞれの一生を送ることになるかもしれません。

3 取り決めの意味

私の面会交流の決定は、会えてないなら意味のないものに、はたから見たら感じられるかもしれません。しかし私のいまの願いは、子どもに会いたいという気持ちよりも、むしろ娘に親の顔を見せてあげたい、という思いのほうが強いのです。Bさんも先の母親も、同じ思いだったんじゃないでしょうか。限られてはいても、司法の応援がこれまであったから続けられたことでもあります。

私は、母親やその代理人がいうように、子どもの気持ちや反発心をまったく理解しない、自分のことしか考えない父親だと、中山さんは感じられることでしょうか。たとえ自分のことで周りが騒がしくなり、わずらわしいなと思っても、月に一度、自分のことで遠くから足を運んできてくれる人の存在は、娘の成長にとって私はけっして無駄ではないと思い、毎月千葉を訪問します。そのことをわかってくれる人がいるので、Bさんに限らず、私たち親子のことを心配してつきそってくれる人たちがいるのです。そういう大人の存在は、Yにとって財産ではないのでしょうか。

私は、Xへの履行勧告を何度かこの間しましたが、説明もなく却下されています。Xは成人しました。Yはどうするか聞かれて、自分は聞かれない、というのはXにとって寂しいだろうなと考え、勧告を立てたにすぎません。

私もBさんも、そしてD氏も、子どもの権利条約にある子どもの意見表明権について、それは子どもの発言に責任を負わせることではなく、子どもの欲求表明に応答的関係を作ろうとする大人の義務だという、法学者の福田雅章さんから学びました。私の対応が殊更すぐれているとは言いませんし稚拙なところもあるでしょう。しかし、Yに不満があっても、それは親子関係の中で私が対処することで、その機会すら奪うことまで司法には本来権限はありません。Yの父親は中山さんではなく私です。それは私も含め、誰も変えることがでません。

この度、子ども代理人をつけるにあたり、調査官調査よりも丁寧に子どもの話を聞け、子どものプライドを傷つけないからというのが、中山さんの説明でした。その報告を見て私は呆れました。子どもが自分に不利になるようなことを言わないのは最初からわかっているにもかかわらず、父親への嫌悪感情のままにレポートにして、いったいどれだけ父子関係に利すると、子ども代理人は考えたのか。最初から結果はわかっているので不要な手続きだという私の主張を否定してまでもした結果がこれでしょうか。父親への嫌悪感情を示せば周囲の期待に沿えるということを子どもに再度学ばせることが、裁判所の言う子どものプライドを守るということでしょうか。

私が求めたとはいえ、決定に責任を持つ中山さんが娘に会いたいと呼び出したのです。子どもの進学先も問いたださず、子ども代理人には父親に何も伝えず娘を会わせ、今度は利害関係人と認めた本人を、税金で雇った子ども代理人の言葉で呼び出さない。正直裁判所がYに振り回されています。親としては申し訳ない気にもなりますが、裁判所はいったい何をしたかったんでしょうか。

私は、学校に行ったことを理由に何度も子どもの感情を害したと言われます。しかしCさんといっしょに住んでいたとき、私はXやYの園行事に出なかったことでCさんに異常なまでに罵られました。裁判所は最初の面会交流決定の高等裁判所判断で、双方の関係改善を図り面会交流を拡充するべきと書いています。Bさんは「そう書かれたら向こうが拒めば拡充できない。そういう決定よくあるよ」と指摘しています。その後裁判所は拡充について(回復ですが)「時期尚早」と繰り返し、今度は自分の決定を取り消すのでしょうか。

私はそんなことより、いまの決定を維持して、「遠くから毎月お父さんが来てくれるって素敵なことだね」というメッセージを司法が伝えることを選んだほうがよっぽどいいと思います。意図が伝わるか不安なら、中山さんが娘に会いにいってやってください。一人の人生を左右する決定をするということは、それだけ重いことなのです。

実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明

2022年4月4日に公表しました。
この声明は、ライター・ジャーナリスト5名で呼びかけ、呼びかけ人含め156個人・団体が賛同しています。
賛同者からのメッセージ一覧は、添付しておりますのでご一読ください。

この問題については、海外からも大きな批判が寄せられています。日本のメディアが無関心で委縮したままの状態だと、報道機関として読者や視聴者から信用されなくなると危惧し、今回の声明を公表しました。

多くの方が、実子誘拐・共同親権に関するニュースを見たいと期待しています。


【実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明】

 2022年2月21日、警察庁は各都道府県警宛に「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」という文書を出しました。
親による子どもの誘拐について、場合によっては刑事罰の対象になることを示した判例とともに、同居時からの連れ去り、及び別居親による連れ戻しについて、被害の届出について適切に対処するよう求める内容です。
日本以外の諸外国では、“child abduction”実子誘拐として処罰の対象になる行為が、日本では放置されてきました。
この現状の中で、先の警察庁通知の持つ意味は大きく、内容の是非の議論はあるにしても、夫婦間の関係が悪化した場合において、どのような対処が法的に規制されるうるかについての規範の変更ともなりうるものです。
しかしながら、国民生活において大きな影響を与えるこの通知について、一部のネットメディアを除いて、その存在を公にして報じた新聞社、放送局は現在まで見当たりません。
過去、実子誘拐や共同親権についての記事が掲載され、番組が放送されると、大量の苦情がメディア企業に寄せられ、その中でネット上の記事が削除されることも見られました。問題となる記事や番組は、男性が加害者、女性が被害者という従来の報道姿勢に挑戦するものです。
また先の通知に関して報じたネット記事が掲載されると(「AERA」朝日新聞発行)、修正されたことが記事中に明示されました。この記事に関して、詳細な正誤表がSNS上に出回り、記事を残すために言い回しまで忖度する編集サイドの姿勢がうかがい知れます。
これからの社会で、どのような制度や社会認識が作られていくのか、受け手が判断できるよう賛否両論についてメリット、デメリットを適切に報じ、さらにそこで出された論点の妥当性について評価しながら議論に資するのが、報道機関としての役割です。
にもかかわらず、ことこの問題については、苦情が来そうなので触れない、というイージーな判断を報道の公共性に優先する大手メディアの姿勢は明らかです。
このような姿勢が変わらなければ、公正な報道を続けようと奮闘するネットメディアの記事も孤立します。もはや報道機関全体が信用を失墜し、その役割を果たせなくなるのではないかと私たちは危惧しています。
社会にタブーを広げているのは、口封じのためにあなた方の会社に苦情を入れる人たちであり、同時に、マスメディアで働くあなたたち自身です。双方の主張の違いを人権侵害行為を報じない免罪符にしてはなりません。
私たちは新聞社や放送局が、男性を加害者としてのみ扱う報道姿勢を改め、実子誘拐や共同親権についての報道について、もっと積極的に取り上げることを求めます。
それは伝えるべきことを伝えるという本来報道に求められる役割にほかなりません。

【賛同者 156個人・団体】浅井果林・秋野隆博・新しい親子交流Promotion
Organization・浅井英之・天辰康介(会社員)・雨谷康弘(一般財団法人国際福祉人権研究財団副理事長)・安藤信明・飯野昇・生井栄治(自営業)・石井発雄(会社役員)・石井政之(ノンフィクション作家)・今井美奈(会社員)・織岡謙太郎・猪爪直樹(会社員)・稲坂将成(弁護士)・稲坂将成法律事務所・井上森(自立障害者介助者)・斎部サルマーン公司・上田ハル子・宇山祐明・江邑幸一(地方公務員)・おおしか家族相談・大鹿の十年先を変える会・大隈新吾(会社員・人材コンサルタント)・大橋達矢(会社員)・奥原聡志(会社員)・尾﨑全紀・尾崎保・長田政江・越智康二・小野寺淳・小畑徹宗・小畑ちさほ(フレンズ英語主宰)・親子交流促進協会・親子ネットNAGANO・笠牟田卓也(子供の父親)・門屋太郎(会社員)・角谷知泰(理事長)・カトリック高円寺教会正義と平和協議会・勝又美保(スクールカウンセラー)・金丸賢司・金丸宗・北埜弘也(一般人)・岸本佑(会社員)・北條康雄(公務員)・北野寛三・木村尚平(医師)・共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会・楠木奈奈・工藤裕加(パートタイマー)・来栖香(NPO法人パノラマ)・黒木一也・桑添泰嘉・古賀礼子(弁護士)・後藤堅治・後藤友基(息子2人を連れ去られた年下パパ)・後藤八重子(主婦)・小島太郎(合同会社小島事務所代表)・子育て改革のための共同親権プロジェクト・子どもに会いたい親の会・子どもの権利条約親子国賠・桜井裕也(会社員)・貞村英彰(行政書士)・佐々木真一・笹野将志・佐藤亘(会社員)・佐野浩史(子どもに会いたい親の会代表)・沢田建(会社員)・篠原昌史(子供に会いたい会社員)・島田英雄(会社員)・渋谷知樹(医療従事者)・新毅夫(会社員)・白井勇・鈴木愛美(連れ去られ経験者)・菅原正義(会社員)・杉藤孝・鈴木幸雄(会社員)・角拓夢(会社員)・関根康記(会社員)・添田岳秀(そえだデンタルクリニック
医院長)・高井学・高梨信也・高梨聖也(鎌倉FM放送局82.8番組パーソナリティー、犬訓練士)・高梨信子(主婦)・高橋喜寿・高橋雪・竹内英治(税理士)・竹田俊彦(システムエンジニア)・武美如(会社員)・田島秀人(会社員)・田中俊英(一般社団法人officeドーナツトーク代表理事)・
頼母木浩貴・辻智博・堤則昭(親子ネットNAGANO)・寺嶋幸子(主婦)・得永健・得永宣子(薬剤師)・豊福京子・豊福直(会社員)・豊福政之・中易まりの・中易道子・中易みのり・長島大介(会社員)・中島祐二(会社員)・中野淳介・奈佐誠司(一般財団法人国際福祉人権研究財団理事長)・難波広・難波宏隆(会社経営)・西牟田靖(ノンフィクション作家)・二宮潤一・二分野知恵(主婦・パート)・野村正人・Bae
Sung June(Mr.)・袴田達也(自営業)・長谷川一郎(自営業)・原田政彦(会社員)・東出まつり・樋口英明(会社員)・広野樹(別居親)・深澤隆浩(34歳男性)・フクタイサオ(自営業)・福田智行(自営業)・藤野悠樹(会社員)・藤原達也(会社員)・藤本由利子・船戸愛(フリーランスコピーライター)・堀内恵理子(会社員)・牧野佐千子(ジャーナリスト)・松岡弘樹(実子誘拐被害者)・松下時生(会社員)・松村直人(ITフリーランス)・松本直之・萬代光晴(会社員)・三浦のぞみ・三浦宏紀・三浦萌・
水谷元紀・水留勝弥(会社員)・密照樹(看護師・4人の父)・水野珠美(会社員)・水野法志(会社員)・宗像充(ライター)・モモカ行政書士事務所・百田系一(株式会社C.D.UNITED会長)・森口収規・森山政臣・柳澤淳・山岡達也・山本親広(介護施設経営)・山本直幸・横島秀昭(会社員)・吉賀哲郎(医師・庄原赤十字病院皮膚科部長)・吉田茂(保育士)・吉田常孝(精神科医師)・吉田文典・和田哲也(会社役員)


共同親権・実子誘拐への口封じに声をあげる賛同のお願い

このところ、共同親権や実子誘拐のテーマについて、報道機関に対し学者も含め口封じの圧力がかかっていて、新聞記事やテレビニュースにならない状況が続いています。
つきましては、声明文に多くの方のご賛同のお名前をいただくことで声を上げることを目的に、以下の内容で賛同を集めたいと思います。ご一読いただき、ご協力いただけますよう、よろしくお願いします。拡散歓迎です。

■賛同〆切 3月31日(木)
■賛同送付先 kuchifujino@gmail.com

ご賛同いただけます方は、以下の空欄に記載いただき、メール連絡先まで送付下さい。
個人、団体とも可です。お名前(団体名)と肩書を公表します。連絡先(メールまたは電話)は不明点の問い合わせのためです(公表はしません)。

いただいた賛同は、記者クラブほか報道各社に届けて記者発表するほか、呼びかけ人のサイト、SNS等で公表します。

お名前(or 団体名)
肩書
連絡先(メールまたは電話)

呼びかけ人
石井 政之(ノンフィクション作家)、田中 俊英(一般社団法人officeドーナツトーク代表理事)、西牟田 靖(ノンフィクション作家)、牧野
佐千子(ジャーナリスト)、宗像 充(ライター)

問い合わせ 0265-39-2067(宗像)*不在時は留守電に電話番号を残してください。


* * * * * 以下声明文案 * * * * *

実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明(案)

2022年2月21日、警察庁は各都道府県警宛に「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」という文書を出しました。

親による子どもの誘拐について、場合によっては刑事罰の対象になることを示した判例とともに、同居時からの連れ去り、及び別居親による連れ戻しについて、被害の届出について適切に対処するよう求める内容です。

日本以外の諸外国では、“child abduction”実子誘拐として処罰の対象になる行為が、日本では放置されてきました。

この現状の中で、先の警察庁通知の持つ意味は大きく、内容の是非の議論はあるにしても、夫婦間の関係が悪化した場合において、どのような対処が法的に規制されるうるかについての規範の変更ともなりうるものです。

しかしながら、国民生活において大きな影響を与えるこの通知について、一部のネットメディアを除いて、その存在を公にして報じた新聞社、放送局は現在まで見当たりません。

過去、実子誘拐や共同親権についての記事が掲載され、番組が放送されると、大量の苦情がメディア企業に寄せられ、その中でネット上の記事が削除されることも見られました。問題となる記事や番組は、男性が加害者、女性が被害者という従来の報道姿勢に挑戦するものです。

また先の通知に関して報じたネット記事が掲載されると(「AERA」朝日新聞発行)、修正されたことが記事中に明示されました。この記事に関して、詳細な正誤表がSNS上に出回り、記事を残すために言い回しまで忖度する編集サイドの姿勢がうかがい知れます。

これからの社会で、どのような制度や社会認識が作られていくのか、受け手が判断できるよう賛否両論についてメリット、デメリットを適切に報じ、さらにそこで出された論点の妥当性について評価しながら議論に資するのが、報道機関としての役割です。

にもかかわらず、ことこの問題については、苦情が来そうなので触れない、というイージーな判断を報道の公共性に優先する大手メディアの姿勢は明らかです。

このような姿勢が変わらなければ、公正な報道を続けようと奮闘するネットメディアの記事も孤立します。もはや報道機関全体が信用を失墜し、その役割を果たせなくなるのではないかと私たちは危惧しています。

社会にタブーを広げているのは、口封じのためにあなた方の会社に苦情を入れる人たちであり、同時に、マスメディアで働くあなたたち自身です。双方の主張の違いを人権侵害行為を報じない免罪符にしてはなりません。

私たちは新聞社や放送局が、男性を加害者としてのみ扱う報道姿勢を改め、実子誘拐や共同親権についての報道について、もっと積極的に取り上げることを求めます。

それは伝えるべきことを伝えるという本来報道に求められる役割にほかなりません。

呼びかけ人
石井 政之(ノンフィクション作家)
田中 俊英(一般社団法人officeドーナツトーク代表理事)
西牟田 靖(ノンフィクション作家)
牧野 佐千子(ジャーナリスト)
宗像 充(ライター)