「子育ては別れた後も」 実践セミナー

共同親権訴訟の発起人で『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者が送る、子どもに会いたい、別れても共同での子育てがしたい方たちのための「離婚と子育て」実践シリーズ。

【日時】2019年11月~2020年3月の第2土曜日、各回16:00~17:30
【場所】全労会館303会議室(予定) 東京都文京区湯島2-4-4
(JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分) http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08
【講師・相談・司会】宗像 充(ライター。共同親権訴訟原告、 『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者)
【参加費】1500円(共同親権運動会員は1000円)*予約不要

【各回内容】

<第1回>2019年11月9日(土)「共同親権訴訟の使い方」
「婚姻」内外の親の権利の不平等を問う共同親権訴訟。親の権利が貶められるのはどうしてか。何が争点でいかに自分のケースで活かせるか。

<第2回>12月14日(土)「二つの家と子どもの帰宅権」
「子どもにとって離婚とは家が二つになること」。なのに一つの家にしか帰宅できない子どもたち。その訳は? 子どもを訪問したらいったいどうなる?

<第3回>2020年1月11日(土)「家庭裁判所に行かなきゃいけない?」
離婚調停を申し立てられた、子どもと引き離された……はじめて足を踏み入れる家庭裁判所。ほんとに頼りになる? 婚姻費用・養育費・面会交流・DV、同居審判、いったい法律は味方なの?

<第4回>2月8日(土)「法律村の常識、非常識」
月に1回2時間しか取り決めさせない家庭裁判所。人質取引で儲ける離婚ビジネス。立ちはだかる弁護士たち。連れ去り・引き離しの横行する中、共同親権運動はどう武器になる?

<第5回>3月14日(土)「別れた後の共同子育て」
そうはいっても単独親権制度の日本。制度や親権よりも相手の意向? 子どもとの関係は? 「協力」ってどういうこと? そして学校や周囲で私たちはどう振る舞う? 

<離婚と子育て相談会> 

同日14:00~16:00【相談料】50分3000円【応談】宗像 充
*2日前までに予約してください munakatami@k-kokubai.jp
0265-39-2116(共同親権運動)
 
<共同親権カフェ> 

同日18:00~20:00【参加費】500円(ただしセミナー参加者は無料)*予約不要 

子どもと離れて暮らす親、別れても共同での子育てがしたい方、互いに気持ちや事情を話して支え合い、 知恵を出し合う場です。会員でなくても参加できます!

主催 おおしか家族相談 協賛 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
TEL0265-39-2116 メールmunakatami@k-kokubai.jp URL https://munakatami.com/category/family/

立憲民主党の親権政策がチルドレンラストなわけ

民法改正法案委員会審議入り

 この記事を書いている3月27日に衆議院法務委員会で「共同親権の導入」に関する民法の一部改正案の政府による趣旨説明が行われ、審議入りした。共同通信はDV、虐待をどう防げるかが焦点と早速議論を誘導している。あたかも単独親権制度がDV、虐待に貢献してきたかのような書きぶりだが、この間、一貫してDV、虐待の認知件数は増加し続けている。

 与党がこの法案を通すという方針を決めて通常国会序盤で法案提出してきたので、野党の対応が注目され、この間、「ちゃんと共同親権」では、銘々野党議員に働きかけをしてきた。立憲民主党や共産党、れいわ新選組の議員には、共同親権に反対する議員が多いので、ぼくは親切でそれら議員事務所を訪問している(といっても1人でやっているので人数的にはたいしたことない)。門前払いが多い。

立憲民主党は単独親権擁護

 3月24日には、長野県の地元の国会議員の杉尾秀哉氏さんのオンラインミーティングが共同親権について取り上げ、立憲民主党の法務担当の米山隆一さんがゲストとして招かれるという形で、党の政策が示された。

 米山氏の説明によれば、まず、面会交流・養育費と共同親権の議論は関係ない。婚姻中は共同親権で問題ない。離婚後においては、協力できる父母は共同親権でいいけど、合意できなければ単独親権。親権者変更で親権のない親が共同親権を持つと困るので、要件を厳しくするような修正か付帯決議を付ける、というのが大方の方針のようだ。その後の立憲議員との面談でもおおむねこの方針は共通政策とされていることがわかる。DV支配の継続を防ぐというのがその理由とされていて、「そうすれば単独親権と変わらない」と支持者と議員の間で言い合っていたのが印象に残る。

 改正法案では単独親権にしたいほうが立証義務を課されるのが危惧されるという。家裁は職権探知で証拠調べなんかまじめにしない。ただ1947年に施行された、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚する応急的措置を講ずることを目的とする、「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」は婚姻内外問わず共同親権とされ、すべての子どもに親の保護を可能とすることが目指された。歴史的経過から言えばむしろ歓迎してもよさそうだ。

とにかく不勉強

 ところが米山氏は「 婚姻中は共同親権で問題ない」という。相当ずっこけた。この人は、各国で共同親権へと転換した家族法制が、婚姻と親権制度を分離することを最終的な着地点としてきたことを何も知らない(知ってて言ってるとしたら悪質なのだけど会話中にその素振りは感じられなかった)。

 また面会交流・養育費と親権議論を分離するというのは、おそらく親権議論を決定権の問題に切り縮めるのが目的だ。改正法案は、養育費の徴収強化については立法化した。しかし面会交流についてはこれまで通り(か気休め程度の努力規定)。立憲民主党が面会交流の実現についての立法化の見送りに異議を唱えたとは聞いていない。「会わせたくないけど金はほしい」と言っているだけだ。

 杉尾氏のオンラインミーティングでは、別居親がDVについては刑事で取り組むべきことと主張した。そうすると一斉に不満の声が参加者から湧きあがった。助け船を出そうかとも考えたけど、途中で米山氏、杉尾氏の知識不足に呆れ気味だったので、悪いけどしゃべる気力がなくなっていた。政策的に言えば、取り決めの不在が争いの継続を生むので、養育計画の策定を義務付けることが一助となる(「会わせたくないけど金はほしい」人はこれは避けたい)。

思考放棄と無責任

 現在のDV施策は自力救済という逃亡支援という民事対応だ。なので子連れでうまく逃げられなかった人は男も女も見捨てられる。

 米山氏は弁護士でもあったので、継続性の原則がおかしい、というぐらいの知識と自覚はあった。だけど、親権がほしかったら子どもと離れないように言わないと、クライアントから訴えられる、と「連れ去り」と呼ぶことは否定した。ここに親権を失った側への同情や、親と引き離された子どもの境遇への想像力は感じられない。「大した問題ではない」と思っているのだろう。

 継続性の原則がおかしくて、だけど「連れ去り」とは呼ばないでほしい、というなら、「先にとったもの勝ちとならないような制度設計はいかなるものか」という問いに答えるのが政治家の役割となるはずだ。その答えが「単独親権制度の維持」なので、もはや思考放棄と無責任の合体技だとしか思えなかった。婚姻中の単独親権も主張すべきだ。海外の施策を少しでも調べればこんな結論にはなりようがない。

婚外子差別とチルドレンラスト

 ところで今回の民法改正法案は、未婚や出生前の離婚においては母親親権メインが残り、離婚後の共同親権の導入を自己目的化して法が改変された分だけ婚外子差別を強化している。この点、立憲民主党の議員に陳情する場合のポイントとして強調してきた。米山氏の「婚姻中は共同親権で問題ない」は、逆に言えば「婚姻外の父母は問題ある」と言っているようなもので、共同親権訴訟で司法が言い放った、婚姻外の「差別的取り扱いは合理的」そのままで、司法と同様の差別思考だ。

 そもそも婚姻の有無や親の不仲といった親の関係によって、親と会えたり会えなかったり、子どもから見たら理不尽そのもので、このこと自体が婚外子差別であるとともに、子どもに序列をつけている。法案が成立すれば、離婚後の「共同親権の導入」が現実となり、実際に共同親権での離婚が増え、父母間を行き来する子どもも増えることが予想される。そうすると、父母の不仲で片親との接触を禁じられた子どもは、境遇の差に理由を求めるだろう。

 もし聞かれたら、「政治家たちはそのことを考えようとはしなかったんだよ。特に立憲民主党という政党の仕打ちはあなたに冷たかったよね」と説明しようと、今から思っている。(2024.3.28)

 

 

共同親権民法改正のタウンミーティング開催の陳情を大鹿村議会に出してみた

3対4で不採択

 現在、共同親権についての民法改正案が国会の審議にかけられている。ぼくは子どもと引き離された経験があったので、長年民法改正運動に取り組んできた。そんな中で出てきた法案は、単独親権民法のもと親子を引き離してきた司法慣行を追認する欠陥法案だったので、法案には反対している。国が法改正を急ぐ理由は外圧なので、仮に法案ができなくても国はまた出し直さないとならない。欠陥車のリコールを求めているような形だ。

 昨日14日に衆議院本会議で法案審議が始まった。そして陳情の趣旨説明があった8日には法案の閣議決定が行われている。そして今日15日に本会議採択が行われて結果は3対4で不採択となった(議員は計8人、議長は投票に加わらない)

日本でもっともダーティーな村議会

 ところで、大鹿村議会は2つの常任委員会があり、陳情がかかったのは総務社協常任委員会で委員全員8人が出席している。委員会審議は非公開だ。陳情提出者は委員会で発言できるわけだけど、それを傍聴することもできない。

 自治体議会の公開は地方自治法で定められている。委員会は議会が付託するものだから法の趣旨に従えば公開が原則となるはずだ。しかし村議会規則で委員長権限で公開・非公開を決められるようだ。多数決で非公開を決めているのだろう。悪質なことに、もう一つの委員会も8人全員が出席していて、結局案件の実質審議を密室でするために非公開にしているわけだ。

多分8人で昼間っから宴会でもしているのだろう(そうじゃないと言うなら公開にすればよい)。「村民に言えないようなこと話してるんでしょう」と陳情の趣旨説明の最初で8人全員に向かって言った。

大鹿村は日本でもっとも美しい村連合に加盟しているが、村議会は日本でもっともダーティーだ。村の空はいつも鉛色。

採択の中身

 ところで、一応委員会の審議は本会議で委員長報告があって、伊波ゆかりさんが発表。中身を聞くと不採択意見は「法案に問題がない」「大鹿村だけでタウンミーティングをもとめても」というもの。採択は説明を聞きたいという当たり前のものだった。

 委員会で意見が割れると、大鹿村議会の場合、賛成反対それぞれ代表者が1名ずつ出て討論をする。この辺茶番っぽい。

採択の意見は加藤哲夫さん。親権問題で悩んでいる人が知り合いで2人いて、離婚して前妻の子3人と年3回会っている人と、息子が離婚して子どもと会えなくなって、会いに行って警察沙汰になったことがあるという。どこでもあるんだなと思った。共同親権になって子どもに会うという面では進歩だし、公聴会で様々な意見を聞いて決めるのがいいのではないか、と陳情提出者としてうれしい意見を言ってくれた。反対は、松澤武裕さん。「内容を検討したが必要ない」という。「お前が議員に必要ないわ」と心の中で思ったけど、礼儀正しいのでヤジったりはしない。

 ちなみに委員会審議では子どもと会うために5度裁判手続きをして、今は国を立法不作為で訴えているという自分の経過をしゃべった。そしたら「子どもの意思もあるのに親のエゴだ」という意見が田代久夫さんから出た。子どもに会いたいという気持ちを言わせない社会のほうが間違っているから、社会運動が成り立っているわけだ。否定した上で「子どもが会いたくないと言うのは理由があるけど、半分半分で子どもの養育ができていれば子どもが会いたくないとか言い出す機会は少なくなりますよね」と説明はしておいた。

 大鹿村は島だ。離婚も多く、子どもがそこに巻き込まれないためにも、発言し続けるのは大事だなと思った。

 採択の賛否は以下である。(2024.3.15)

採択  伊波ゆかり、加藤哲夫、宮崎純平

不採択 秋山光夫、松澤武裕、田代久夫、齋藤栄子

(議長 河本明代)

★出版トークイベント 『結婚がヤバい』がヤバい

2023年の婚姻件数は47万6千組、出生数も72.6万人と何れも過去最低に。若い人は結婚に憧れを抱くこともなく、家庭を持ちたいとは思わないのでしょうか。

実際は、結婚して家庭を持ちたいと思っても、結婚も子育てもあまりにもお金がかかりぜいたく品になっています。生半可な気持ちでは手が出せるものなのでしょうか。かといって、結婚以外の方法で家族関係を維持することは想像できない。

今もって結婚はステータス(称号)です。

 大鹿村在住の作家・宗像充さんは、結婚と離婚を経験して共同親権を求めて発言してきました。

「結婚」とは何なのか、「結婚」は必要なのか、結婚に出口はないのか、私たちはどう「結婚」に向かい合うべきか、そんな問いを深めてみませんか。

■日時 3月30日(土)18:00−19:30
■内容 お話 宗像充「『結婚がヤバい』がヤバい」
■料金 イベント参加のみ 500円(書籍購入込み1500円・当日書籍をお渡し)
★主催・会場 中川村 たろう屋(長野県上伊那郡中川村片桐2877-4)
■後援 社会評論社
■問い合わせ たろう屋 電話 FAX: 0265-88-4111 mail: ffkwj658@gmail.com

著者プロフィール

大鹿村在住のライター。大学で山岳部に所属し、登山報告集「きりぎりす」で登山雑誌に進出。2007年、子どもとの別離をきっかけに共同親権運動を立ち上げ、メルマガやニュースサイトを運営。長野県大鹿村に移住し、田んぼをしながら執筆活動を続ける。著書『共同親権』『子どもに会いたい親のためのハンドブック』『結婚がヤバい
民法改正と共同親権』『南アルプスの未来にリニアはいらない』『絶滅してない ぼくが幻の動物を探す理由』ほか多数。雑誌Fielderで「山の謎
なんでも探偵団」連載中

『結婚がヤバい』 出版記念トークイベント

申し込みはこちら https://kekkon-yabai.peatix.com/

2023年の婚姻件数は47万6千組、出生数も72.6万人と何れも過去最低に。若い人は結婚に憧れを抱くこともなく、家庭を持ちたいとは思わないのでしょうか。

実際には、結婚して家庭を持ちたいと思っても、結婚も子育てもあまりにもお金がかかりぜいたく品になりすぎて、若い人たちにはリスクも高すぎるし、生半可な気持ちでは手が出せないのではないでしょうか。かといって、結婚以外の方法で家族関係を維持することに社会の理解も無い。しかし結婚は今もってステータス(称号)であり続けています。

結婚と離婚を経験して共同親権を求めて発言してきた宗像充による待望の著書「結婚がヤバい」の出版を記念し、ゲスト田口ゆう氏との対談イベントを企画しました。

「結婚」とは何なのか、「結婚」は必要なのか、私たちはどう「結婚」に向かい合うべきか、そんな問いを深めたい方、是非ご参加ください。

■日時:
3月20日(水・祝)
19:00−20:30(受付18:30〜)

■内容:宗像充x田口ゆう『結婚がヤバい』対談

■定員:20名

■料金:
イベント参加のみ 1500円
書籍購入チケット 2500円(当日書籍をお渡し)

■会場:
西日暮里BOOK APARTMENT
東京都荒川区西日暮里5丁目21-1
最寄り駅:西日暮里

■主催:
宗像充「結婚がヤバい」出版記念イベント実行委員会

■協力:子育て改革のための共同親権プロジェクト
■後援・協力:
社会評論社、西日暮里BOOK APARTMENT

■お問い合わせ先:
担当:松村(info@joint-custody.org、050-3555-8403)

☆宗像充プロフィール @MunakataMi

1975年生まれ、大分県出身のライター。大学で山岳部に所属し、登山報告集「きりぎりす」で登山雑誌に進出。2007年、子どもとの別離をきっかけに共同親権運動を立ち上げ、メルマガやニュースサイトを運営。長野県大鹿村に移住し、田んぼをしながら執筆活動を続ける。
著書:『共同親権』『子育ては別れたあとも 改訂版 子どもに会いたい親のためのハンドブック』『結婚がヤバい 民法改正と共同親権』他多数

☆田口ゆうプロフィール @Thepowerofdive1

マイノリティ向けweb 「あいである広場」 http://ai-deal.jp 編集長兼ライター あいである広場編集長兼ライター。 「認知症が見る世界」原作者 https://amzn.to/3nsdOYt 主に障害・医療・介護ジャンルの取材記事を書いている。

自己責任の価値の暴落

宗像充(インチキフリーライター)

 安田順平が拘束から解放されて日本に帰ってきた。安田氏とはフリーランスという以外に共通点はないし面識もない。そうはいっても、安田氏が取材先で拘束されて、戻ってくる度に「自己責任」という批判が起こることには、かなり違和感がある。

 その理由の一つに、安田氏は、何回か拘束されても殺されずに戻ってきている、ということがある。もちろん次は死ぬかもしれないし、拘束されずに戻ってきて、現地の様子を伝えるということも、ジャーナリストとしては本分かもしれない。だけど拘束されて殺されずに戻ってくる体験が何度もできる人は普通いない。それだけですごいことのように思えるし、実際殺される人がいたのだから、単に運が良かっただけでない、生き残るための技術があったとのではと思う。例えば離婚体験のない人が、離婚の実像を当事者にインタビューして伝えるのと、何回か離婚した経験のある人が離婚について語るのとでは、表現の巧拙の違いはあっても、説得力の違いがあると思う。それって単純にぼくは知りたいと思う。

 それに、安田氏は身近な人に心配をかけたのはあるにしても、何か誰かに迷惑をかけたのだろうか。国が行くなと行ったところに行ったのだから……と批判する人がいたとする。しかし、そう批判した本人に安田氏は何か迷惑をかけたか。税金を無駄に使われたから不満なのだろうか。国が自国民を守らなければ国がある意味もなさそうなので、適正な税の支出方法だとも思える。

そもそも現地の人はジャーナリストに利用価値があると思えば殺さない。自分たちの声を外部に伝えてくれるものであると期待できるとしたら、むしろ利用する。ジャーナリストとして利用価値がなければ人質にして金と引き換えにもしよう。

ジャーナリストでもなければ自分たちの声が外部に伝わらないという状況は、ジャーナリストにとっては飯のタネだけれど、その声は見捨てられた現地の人の不満なのだから、それを代弁しようとすれば、そういった状況を作った側に批判的になるのは当たり前だ。そうしてほしくない国の政府はそこには行くなと言うに決まっている。だから、そもそもジャーナリストが国を批判するのは当たり前で、批判しなかったらジャーナリストじゃない、ということになる。

ジャーナリストが何かということは別にしても、つまり政府が行くなという場所を設定するのは、その地域の実情が伝わることが、その国にとって都合が悪いからだ、ということが本音に思える。だから小泉政権のもと、アメリカのイラク侵略をいち早く支持した日本政府は、イラクの人質事件が起きたときには「自己責任だ」という本音を丸出しにしたし、今回も「現場で救助に当たっている職員の努力やプロ意識を損なうので自己責任だなんてやめてほしい」とたしなめたりしない。

ちなみに、現場の苦労を理由に遭難ヘリの有料化が議論されたりしたとき、救助に当たる人からの違和感を聞いたことがある。「お前らはどうせ金で動いてるんだろ」と言われているようなものだからだ。ヨーロッパの国立公園では、クライマーの遭難に対してどれだけ充実した救助体制を持っているかを誇りとしている地域もあると、国立公園の研究者に聞いたことがある。自分は行かないで部下や他人に金と権力で仕事をさせる人間が言う「自己責任」などまじめに議論する必要があるのだろうか。今「自己責任だ」とか言っている連中は、そもそも救助をしようという発想すらない。見殺しにしても関係ない(つまり迷惑じゃない)からだ。

最後に、政治的にこの問題を論じることは一面的だ。安田氏がジャーナリストの職務とか言っているのは、自分の仕事の意義を見出したい人間にとっては普通だ。しかしそもそもの動機は、誰も見たことがない場所に行って自分の目で見てみたい、という思いだろう。行って自分だけが知ったことがあれば、だれかに伝えたくなるのは人情だろう。それが結果的にジャーナリズムとして成り立っている。

それを批判する人間は、そもそも自分が知らない世界に対してあえて知ろうとしないか、自分ができないことを他人がやることについて、「おれが我慢してるのにあいつだけ」とねたみや嫉妬から言葉を発する。

自己責任という言葉でリスクの伴う登山に出かける人はいる。それはそもそもリスクを引き受ける側の人間が使ってきた言葉であって、そのつもりもない人間が、他人のミスを見つけて足を引っ張るための言葉ではなかったはずだ。この自己責任論に対して、ダルビッシュや野口健といった、どちらかというと一匹狼や異端児が批判的なのは、そういった他人の感情とずいぶんたたかった経験があるからだろうと思う。しかしぼくたちが、彼らが何か失敗したときに、「自己責任だ」と言うとしたら、ずいぶん下品だと感じないだろうか。(2018.11「府中萬歩記」)

猫屋敷の人々

 中川村のたろう屋さんは自然食品や野菜を売っている。ぼくの本を置いてくれる数少ない店なので、新刊の『結婚がヤバい』をもって行くと、カウンターの横に探検家の関野吉晴さんの講演会のポスターが貼ってあった。

関野さんは一橋大学の探検部を作った人だ。探検がしたくて一番有利な職業の医者になるために大学を入りなおしている。

 ぼくが一橋の山岳部に入った95年は、人類がアフリカから拡散していったプロセスを逆にたどる関野さんの「グレートジャーニー」がテレビで始まったころだ。関野さんは一躍有名人になっていた。山岳部のOBが「寮にいた関野さんのところに遊びに行ったら受験勉強してたよ」と思い出話をしてくれたことがある。たいがい山岳部も探検部も弱小サークルなわけで、学生時代はお互いに仲良しだったようだ。 

 大学を卒業してから登山の雑誌でフリーライターをしていたし、学生のころは大学山岳部の親睦組織の委員長をしていたから、登山家にも探検家にも割と知り合いがいる。学生時代の他大学の山の後輩が今では有名な登山家になり、当時ぼくが最初に講演に呼んだ早稲田の探検部の学生は、そのときの探検を本にして有名作家になった。そんな話をたろう屋さんと、いっしょにいたお客さんにつらつら話していたら「多分、この人すごい人ですよ」と2人で言い合っていた。

「もっと大事にしてほしいですよね」と言ってはみる。だけど「多分、この人……」とか言われてる時点でだいぶ負け惜しみっぽい。有名人と知り合いであることは、自分が何者かであることの証明にはなりはしない。

 この年末年始、ぼくは三伏峠小屋の小屋番をさせてもらった。2016年に越してきて7年。途中離婚して残ったのは村だった。一人暮らしも慣れ、何か新しいことがしたくなった。

 一昨年の年末、山の友達がぼくがここにいるものだから、うちをベースに塩見岳を目指し、ぼくもそのパーティーに混ぜてもらった。三伏峠小屋まではトレースがあったものの、その先は全部ラッセルだった。

 帰り道、3時間の林道歩きで次々と行違ったパーティーは、「トレースありますか」と必ず聞いてきた。これはもしかして、トレースがあって小屋番がいたら商売になるんじゃないか。

三伏峠小屋はコロナの影響で冬季小屋を閉鎖していて、それはそれで地元の山ヤとしては、小屋の役割を果たせていないようで申し訳ない気持ちにもなる。だったら小屋番させてください、とオーナーに申し出て、冬季営業が実現した。

 小屋開きに至るまで、何をどう用意したらいいのか、何度か知り合いの登山家や三伏峠小屋の夏の管理人さんに、隣町や小屋まで文字通り足を運んで相談した。結局、冬期小屋のある新館(別館)を開けさせてもらって、一人小屋番で営業をすることにした。事前に友人の新聞記者に宣伝してもらい、SNSを使って宣伝すると、若干ながら予約も入った。冬期はトイレの問題は頭を悩ませる。携帯トイレ利用を呼び掛けて環境への意識を持ってもらうというコンセプトにした。

 入山日の12月22日は、この冬一番の寒波が入ったときで、トタンに板付けで締め切っていた新館の扉を開けて、ストーブに火をつけても小屋の中は温まらなかった。いっしょに来てくれた友人夫婦は、あまりにも寒いので、体を動かすために翌日の登山のためにラッセルをつけに出かけていった。夏の小屋番さんが用意してくれていたタンクの水500lは全部凍ってただの塊になっていた。これからどうなるのだろう、と思ったけど、とりあえず布団を出して小屋を掃除し、御品書きを書いて商品を並べたら「山小屋らしくなったじゃない」と戻ってきた友人たちに言われた。

 翌日からお客さんが上がってきた。

 山小屋の宿泊はガイド登山の人がお客さんを連れてきてくれると商売になる。知り合いのクライマーがお客さんを連れてきてくれたことはあっても、でもまだ宣伝も行き届いていないから、単独の人が専ら泊りに来てくれた。見てると若い女性の単独の人が小屋を利用して附近をあちこち登っているパターンがあった。山岳部出身で革靴を履いた女性2人組も小屋があるから上がってきてくれた。もちろん「体力が心配だから」と小屋利用で長丁場の塩見岳の往復にトライする人もいる。

ここからは、烏帽子岳、小河内岳、塩見岳と力量に応じて山頂を選べるし、悪天でも1日待てば山頂には立てる。富士山越しの初日の出も烏帽子岳から拝めるし外れはない。小さな小屋なので玄関に置いたテーブルで、お客さんと距離0で宴会になって仲良くなる。ちゃんと宣伝すればもっと人が来るようになると思う。何より冬山にトライする登山者の息遣いや高揚感が伝わってきてうれしい。

 表で話し声がするので扉を開けると、3人の男性パーティーがザックを下ろしていた。聞くと「チーム猫屋敷」という。その名前に聞き覚えがあった。

 それは大学山岳部のときにいっしょに登っていた、名古屋の大学の友人のFがいた安アパートの名前だった。大学山岳部はどこも1人か2人しかいなくて、そんな連中と仲間になってFもその1人だった。一途な登り方をしていたけど、卒業後に就職し、それを30ぐらいで突然やめて、今度はヒマラヤを目指すと言い出し、近所に猫がいるアパートを根城に仲間と登山を再開していた。

 ところがその練習登山で鹿島槍ヶ岳に登って低体温症であっけなく亡くなった。体を鍛えすぎて体脂肪が減っていたのかもしれない。

 当時Fの仲間に追悼集の原稿依頼をされて、結局書かないままで終わっている。後にも先にも引き受けて書かなかった原稿はその1本だけだった。「何書いていいかわかんなかった」と3人に宴席で謝る。3人はFのことは知らない。代表のYさんには不義理なことをした。

 聞けばそれは16年前のことで、ぼくが離婚やその後子どもと会えなくなって、心の余裕がまったくなくなっていたころだというのに気づいた。毎月出していたミニコミの「並木道」もその時にはしばらく休刊している。何よりFの山登りは当時のぼくには希望だったから、ショックも大きかった。

ぼくが驚いたのは、Fは死んだし、Yさんも山には行かなくなったというのに、チームは続いてこうやって冬山にきてくれていることだった。Fが何かをしようとしたそのスピリッツは途切れていない。何者かになろうとしてそして何物かがたしかに残っていた。心が震えた。

 そう考えると、ここにやってきた一人ひとりの物語の背景は、その人一人に止まらず果てしなく思え、そして輝いて見えるのだった。

猫屋敷の人々が下山した後、テント泊はあっても、小屋泊はしばらく途絶え、ぼくは誰も来ない山小屋に一人いた。それが小屋番の仕事でもあった。誰も来なくても一人ひとりの物語を応援している、とは思っても、やっぱり人と話さない日が続くのはしんどくなる。自分は世間からは忘れ去られた存在で、いったいどんな価値があるのだろう。

 12日間の小屋番ライフを終え、12日分の凍ったウンコをザックに詰めると、入山時よりも重く感じた。歩きなれた道は新雪で覆われ、林道にたどり着くと土も出てくる。

 登山口の休憩所のホワイトボードが何やら書き込みでにカラフルだったので目を止める。そこには、冬山の感想とともに、小屋番への感謝の言葉があちこちに書き込まれていた。

ぼくが応援していたのではなく、本当は応援されていた側だった。

(2024.2.19「越路」38、たらたらと読み切り178)

枝野幸男と面接交渉の思い出

 自民党の野田聖子や立憲民主党の福山哲郎が、離婚後の親権に関する勉強会(「親権のあり方勉強会」)を2月9日に立ち上げ、それについての報道が一斉に流れた。この勉強会は法制審議会の要綱案というか、共同親権に反対する議員が中心で集まっている。この中に立憲民主党の創設者で前代表の枝野幸男がいる。2022年8月27日に彼はx上で共同親権に反対を表明している。その際のコメントが以下だ。

「171回国会、2009年のことだったと思います。 当時は、一部の円滑に行くケースについての共同親権はあり得ると認識していましたが、その後、制度を設けると一部にとどまらなくなるリスクが高いことと、制度を設けなくても問題は生じないことが確認できましたので、明確に反対するに至りました。」

 実際に2008年5月8日に彼は非親権者と子の面接交渉についての質問主意書を提出している。当時は面会交流(親子交流)のことを面接交渉と呼んでいた。

 ところで、 「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」という名前だけはたいそうな団体を立ち上げ、国会議員に法改正について頼むために、ぼくが議員会館に行き始めたのもこのころだったと思う。

 そのころは国会議員の間で離婚後に親子関係が断たれることが問題だと認識している人はほとんどおらず、ほとんどの議員が「はじめて聞く話」という顔をしていた。しかし彼は違った。

「弁護士として最後に手がけたのが親権の問題だった。母親の側の弁護をして、どうやったって勝てると思ったのに、負けた。それだけが心残りだ」

 議員事務所を訪問したぼくたちに、彼は悔しそうな表情を見せていた。

「なんでも持ってきてくれ。質問できるから。それから弁護士は運動のやり方を知っている。弁護士を中に引き入れるといい」

 何とかしたいという思いが伝わってきたし、運動の手ほどきまで指南してくれた。

 実際、ぼくたちのちょっと前からFather’s Websiteなどの「面接交渉連絡協議会」が議員会館で勉強会を開き始めていたものの、国会議員の中で、ぼくたちが議員会館を訪問する以前にこの問題に本気で取り組んでくれていたのは彼だけだった。地元埼玉での議員報告会でもこの問題について話題にしていた。ぼくより前から運動をはじめて、今国賠訴訟で原告としていっしょにやってくれている仲間は、後援会に入って彼を応援していた。千葉景子や福島瑞穂は、人権問題としてこの問題に理解を示していたが、彼は継続的に署名の紹介議員になるなど、初志を貫いていた。

 それが一昨年に反対を表明してぼくは唖然とした。

 政治家としての変節ぶりは言うに及ばず、彼が弁護士として最後に手がけた案件のクライアントは、どんな顔をして彼の今の態度を見ているのだろう。そして今までの14年以上の彼の取り組みはいったい何だったのだろう。

「制度を設けると一部にとどまらなくなるリスクが高いことと、制度を設けなくても問題は生じないことが確認できました」というのがウソだというのを一番知っているのが枝野本人だろう。

 「政治家なんてそんなもの」かもしれない。だけど「寂しい人生だな」とも思う。

 彼の変節の理由は何なのか。聞いたところで本音は言わないだろう。だけど議員会館での反対議員の勉強会の報道写真で、腕を組んで座っている彼の表情を見るにつけ、あのときの悔恨の表情を目にしたぼくは、それをどうしても聞きたくなる。(2024.2.11)

共同親権を知る 東京の集まり

共同親権を知る 学習会、自助の集まり、グループワーク

子どもの連れ去り、離婚後の共同子育て、家庭裁判所について体験を共有しながら、共同親権への理解を深めます。子どもと引き離された経験のある方が中心ですが、それ以外の方でも家族の悩みを抱えている方、共同親権について学びたい方、参加歓迎です。

【日時】 毎月原則第2土曜日 
【場所】中央区立男女平等センター「ブーケ21」(東京都中央区湊1-1-1)最寄り駅は「八丁堀」駅
*入口の掲示板で場所を確認ください。開催場所が変更される場合があります。変更情報は「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」のサイト、SNS等でお知らせします。
【講師・司会・進行】 宗像 充
(ライター。共同親権訴訟原告、『結婚がヤバい 民法改正と共同親権』『共同親権』『子どもに会いたい親のためのハンドブック』『子どもに会いたい親のためのハンドブック』、15年にわたって親子引き離しの相談・支援をしてきた)
【資料代・運営協力費】1500円(2コマ以上、1コマは1000円 *予約不要)

<家族を修復する「男」のグループワーク> 13:00~14:30
連れ去り、親子引き離し、離婚、DV(家庭内暴力)、モラハラ、不登校 etc 否定のない自由な語り合いで気づく、あんなこと・こんなこと。あなたにあった「いい関係」をいっしょにつくります。

<自助グループ> 14:40~16:40
子どもと離れて暮らす親、別れても共同での子育てがしたい方、互いに気持ちや事情を聴いて、 勇気や知恵を出し合う場です。

【ミニ学習会】16:50~17:50
どうして「子どもに会えない」? どうしたらいい? をいっしょに考えます。
家庭裁判所、調停・審判の実際、法制度、学校参観、共同養育の実際、家に行くとどうなる、民法の歴史、法改正の論点、諸外国の法制度、等々、毎回いろいろテーマに学習します。

<家族を修復する「女」のグループワーク> 18:00~19:30 
内容「男」のグループワークと同
主催 共同親権運動・東京の集まり
TEL0265-39-2116メールmunakatami@gmail.com
URL https://munakatami.com/category/family/

民法改正サバイバル

不当判決か、反動判決か

 1月25日に控訴審判決日を迎え、結果は不当判決だった。

 判決を傍聴席で聞けばいいだけなのに、当日の昼休み、裁判所前の門前集会を呼びかけたら、仲間が4人集まってくれた。

 2019年に提訴したときは仲間は多く集まってくれたけど、チラシを見て怪訝な顔をする人も多かった。昨年ごろから自分でチラシを受け取りに来る人が増えた。そして今回は「なんだ共同親権賛成のチラシ配りか」と悪態をつく道行く人が現れた。インターネット上ではアンチとの死闘が日々続けられている。それが現実世界にもあふれ出てきた。運動も認知されたんだなと思う。

 そうはいっても、高裁判決(土田昭彦裁判長、大寄久裁判官、園部直子裁判官)は一審判決を追認して輪をかけてひどいものだった。親の「人格的利益」を「重要な利益」と言い換えてみたり、婚姻外で協力できない状況を一審は「類型的」としていたのを「一般的」としてみたり幼稚。人を見下す人間は自分が見下されることになる。

 敵意むき出しの東京高裁の近年の反動ぶりは際立っている。

 この間、今まで勝てていた債務不履行の民事訴訟でも、こと面会交流事件に限っては負けさせるという事例が度々ある。一方で家裁では今までよりいい頻度での面会交流が取り決められる、という報告もある。実際家裁が原則交流に前向き決定を出しても、握りつぶしてきたのが東京高裁だ。官僚主義と自分第一のわがままぶりの延長上に今回の判決がある。敵を上陸させて一斉掃射するような戦法が、兵力の差を前にいつまでも通用するはずもない。

 どうして子育ての平等はダメなのか。親が子どもを育てることをどうしてこうまで国が否定するのか。「子どもの利益」などというマジックワードであからさまな差別意識が正当化されるのか。終了後の記者会見や院内集会でもこういった観点からの司法への不信が噴出した。

メディアと司法の癒着

 一方で、こういった司法の腐敗が外の世界に知られていないのは運動の側の限界であり、敗因とも言える。記者会見で参加した社は5社ほど。門前の旗だしには一社も集まらず、判決に批判的な記事を書いたのは、外国人記者が熱心に取材したネットメディアだった。

 敗訴なのでニュース価値が低いのはわかる。しかし、法制審の答申が出る直前のまさにドンピシャのテーマに、反対側の意見ならホイホイと書く共同通信は配信すらしななかった。声明でメディアの姿勢も批判したが、司法の高圧姿勢は、マスコミ批判などおそるるに足らずの慢心故でもある。ことほど左様に、既得権とマスコミの癒着は深い。

 親権関連の他の国賠訴訟はすべて不当判決となっている。その中でも本訴訟での司法の敵意は露骨だ。立論がまずいからではないだろう。逆に核心をつき動員も終盤まで減らないので、司法はいらだちを隠せない。この腐敗をどれだけ表に出せるかが、裾野を広げた民法改正論争の帰趨を占う重要な要素である。記者会見で上告を表明。舞台は最高裁に移った。

法制審の答申「それで自分の状況は何か改善するのか?」

 司法がこんな状況なので、司法に規制をかける理由は本来ならふんだんにあるはずだ。しかし民法改正案を答申する法制審議会の事務局は裁判官出身の司法官僚である。出てきた法案の骨子は、共同親権はありうるにしても、もめたら司法が決めて単独親権にもなる。共同親権でも片方に監護権を寄せられる。その基準はない。再婚養子縁組でやっぱり親が交換される、等々、これまでの司法の独裁にお墨付きを与える分、改悪にもなる。そのうえ、DVや虐待の「おそれ」があれば単独親権になって子を囲い込める。

 やっぱり、アリバイ作りのための司法都合の改革偽装だった。対象は離婚家庭にとどまらない。基準のない家族への介入で、家族は国家の都合で振り回される。

「それでいったい自分の状況は何かよくなるんですか?」

 これから答申を審査する政治家たちには、率直な疑問や不安をぶつけるがいい。その疑問に応えられない立法活動は、結局司法官僚の手の内で踊っているだけだろう。 

これまでの法改正パターン

 だいたいこれまでの法改正のパターンは、当事者が議員に働きかける。議員は司法官僚と法案を作る。反対派の意見を入れるという名目で「おそれ」を理由に片親を排除する法制度が提示される。別居親内で賛否が起き、分裂、迷走、先送り、というものだ。この場合、既得権を手放さない司法官僚と「改革」議員には当事者のパートナーが必要で、今までは親子ネットやらがその役割を果たしてきた(今回は法制審委員のポストを与えられた)。

 しかしこういった「折衷案」という名の既得権の擁護が法案になるのは、与党議員と司法官僚のなれあいの結果である。そもそもが現在の体制によって生じた問題は何か、そしてその原因を特定しないで「改革」など無理筋だ。病因が不明なのに治療を施しても体調は戻らない。

ちゃんと共同親権「司法VS市民」

 この構図自体はさして目新しいものはない。しかし国を訴えて見えてきたものは、これらの「改革」が政策論の中でなされるので偽装を許すということだ。国は家族に序列をつけ統制する役割を手放さない。故に、ぼくたちの国賠訴訟では、親の権利や婚姻内外の地位の平等について、司法はその権利性を否定してきた。

 でも、国の法律があるからといって、易々と子どもや家族を人々は諦められるのだろうか。そうではないから、子どもに会えない親たちの反乱が起きた。議員と役人が忖度しあうのも、国が家を介して個人を統制する家制度の枠組みを手放すことに二の足を踏んだから。であるとするなら、正面からそれを議論するしかない。

 司法の専横に市民が気づくのは、この国の家族支配の体制が可視化されたときである。その時はじめて「司法VS市民」の対立軸が鮮明になる。そうでもしないと司法は自らの果たした残虐行為に向き合えない。最高裁判決と法制審の民法案の国会上程を前にして、いまそのための活動有志として、「ちゃんと共同親権」を立ち上げた。混沌とした法改正議論のジャングルを仲間とともに生き残る。駆け抜けた先に新しい大地にたどり着きたい。(2024.1.28、共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会巻頭コラム)

記者会見の仕方

 ぼくは「市民参加」という言葉があんまり好きじゃない。政治はもともと市民がするものだと思うようになったからだ。ついでに言うと、もともと市街地出身者ではなかったので「市民」という言葉もいまいちピンと来ない。英語でいうPEOPLEに当たる便利な言葉が日本には根付いていないと言うけれど、それは対権力との関係で民衆が適切に位置づけられていなかったことにあるのではないかと考えたりする。

だいたいが、意思を取りまとめたり、利害を調整したり、理念を実現したり、というのが政治だとするならば、別に日米安保は高度に政治的だとした統治行為論も、夫婦喧嘩を調停するのも、どっちがより政治的かなんて議論してもはじまらない。そんなこんなを考えるようになったのは、国立に住んでいくつかの運動にかかわるようになってからだけれど、意思はあってもやり方を知らない、やり方はなんとなくわかるけどビビってやらない、というレベルでやる前からあきらめられてきたことは思ったよりも多い。その末に、「そういうやり方は」ときちんと発言しようとする人の足を引っ張ることになれば、発言するのはますます特殊な人と捉えられてしまう。

なので、並木道の会で、表題のシリーズをすることにしました。毎回持ち回りでやります。

第一回 記者会見の仕方

★記者クラブとは 

テレビを見ていると、記者会見は政府の高官や芸能人がやるものだというイメージがあるし、テレビや新聞に出る人はそれなりに話題性がある人や出来事だと思いがちだ。でも、話題というのはある程度意図的に作っていくものだという意識がないと、継続的な政治運動にはならない。それに話題を求める記者のほうも、常に話題になりそうな情報を求めているし、特に地方の支局あたりだと、そういった宣伝物や売り込みのチラシやファックスは毎日のように支局や記者クラブに届いている。

新しい問題を広めたり、イベントに多くの人に参加を呼びかけたりする場合、その情報がマスコミに流れる影響も反響も大きい。もちろん、企画がしっかりしている、という前提あってこそだけれど、マスコミの活用ができるに越したことはない。

 国立市周辺の場合、立川市の市役所内に記者クラブがある。記者クラブというのは、加盟新聞社やテレビ局に定期的に役所の情報を流すために、役所が設ける特権クラブのようなもので、ぼくのようなフリーランスは加盟できない。マスコミというのは「第四の権力」と言われたりするけれど、実際には半官半民だ。行政からタダで情報を仕入れて、それを売る実入りのいい商売なので、実際には本気で権力を監視しようと思っているわけでもなさそうに思える。海外にはない記者クラブもそういう馴れ合いの中から生まれた制度なので、批判にもさらされるものの、実際問題そういうものとして捉えればぼくたちにとっても、一括して情報発信することができるという点で、便利なところだ。

ただし、そういう事情なので、住民からの情報については行政情報よりは軽視する傾向があるのではないかと思う場面は度々ある。これは左派系が住民の話を聞いて、右派系はそうじゃない、というような単純なことではなくて、むしろ、朝日の記者はお役所的な雰囲気を持つ人が少なくないし(身なりもいい)、読売の記者に地方の情報を積極的に取り上げようとする人も少なくない(実際地方面は読売が一番充実している)。

★どこの記者クラブに流すか

 地域でのイベントの場合は立川の記者クラブ。裁判の提訴や判決の場合は霞が関の裁判所の司法記者クラブ(地方の場合は県警に司法関係の記者クラブがある)。都政や国政に関わることなら、都庁(県庁)や霞が関の関係官庁にそれぞれ記者クラブがある。

ただ、中央官庁の記者クラブの場合は、市民団体からの記者会見は受け付けなかったり(外務省とか)、リリースするのに申請書を書かせたりするところもある。また、幹事社が情報の重要度を事前審査して、断ったり記者会見をしないように勧めることもある。記者クラブは官庁にしかない。税金を使って官庁の一角を占める記者クラブの利用者が、そのような態度を納税者に対して示すのは本来おかしい。しかし、たしかに記者会見をしたからといって記事にするかどうかは新聞社・局次第なので、その辺は、費用対効果をこちらも考えてどうするか判断することになる。

★リリース文

 いつもイベントの案内で作るようなイベント名、日時場所時間内容等が明記されたチラシと、「別紙のようにイベントを開催しますので、取材の上、貴紙・貴局で取り上げていただけますか」という連絡先の入った頭書きがあれば十分だと思う。「日本で(この地域で)はじめてのイベント」というような情報の希少性があれば、記者の関心は高まるかもしれない。要は記者が(世の中の人も)おもしろいと思うかどうかだ。

★ファックス送信・チラシ配布

 彼らに情報を流す場合、一番簡単なのが記者クラブに電話して幹事社を教えてもらって、その幹事社の記者と話してファックスの掲示をお願いすることだ。立川の記者クラブの場合、記者はいなくても担当の職員はいるので、幹事社に連絡をつけることができる(他の記者クラブでも誰かが出る)。幹事社というのは、一カ月ごとに各社の持ち回りで担当しているもので、ぼくたちに関係のある仕事としては、外部から記者クラブへの情報を受け付けて、必要があれば、告知や記者会見などの段取りをとるということだ。

普通記者クラブには掲示板があって、立川のような小さな記者クラブの場合、記者は記者クラブに常駐していなくても、何か情報がないか出入りはしているので、来れば掲示板にも目を通したり、チラシが届いていればそれも見たりすることになる。記者が興味を持てば後日電話がかかってきたりする。

 掲示では物足りないと思ったら、直接記者クラブにチラシ等の資料を人数分持ち込むことだ。加盟社の数は記者クラブに聞けば教えてくれる。行くと、担当職員や幹事社に人数分を渡して配布してくれるように頼むか、都庁の記者クラブのように、各社のポストがあって、そこに投げ込むこともある。

★各社戸別配布

 直接記者に説明したいという場合は、記者会見をするか、各社の所在地を調べて、こちらから出向いて記者を呼び出して説明することになる。立川だとだいたい駅の周辺から自転車に行ける距離に各社の支局があるので、こういうことができる。各社のファックス番号を調べて(一括登録しておくと何かと便利)ファックスでリリースする。メールよりは目に留めやすいようだ。都内の大手マスコミの本社などもに同様にできるけれど、来る情報が多いからかあまり取り上げられる確率は高くない。J—WAVEの夜の番組とかは社会問題を取り上げることが少なくないし、マイテレビも地域の話題は取り上げる。週刊金曜日のイベント欄は、情報を送ればだいたい取り上げてくれる。

 希少性のある情報の場合、「他の社にはまだお知らせしていません。お宅にだけ流す情報です」と言って確実に記事にしてもらうことができれば、それに越したことはない。記者の気持ちになってみれば、そういうやり方も考えられるし、記者が関心を持てば向こうから出向いてくれることもある。東京新聞の記者はフットワークの軽い人が、毎日新聞の記者は丁寧な記事を作る人が多い気がする。どういう手段をとるかは、持つ情報の性質と拡散の目的によるだろう。

一人理解してくれる記者をつかまえて、小さな情報でもマメに記事にしてもらって、コンスタントに話題にできれば、運動を広げる力になる。各社とも無視できなくなって追随するようになればしめたものだ。

★記者会見

 各社が関心を持つと予想される重要な情報がある場合、記者会見をすることもできる。ぼくがやった中では、子どもに会えない親として顔出ししてやった記者会見が、同情を引いたのか各社とも記事にしてくれた。当事者が実情を訴えるというのが、記者の心を動かすという面では一番記者会見の有効性を感じるところだ。

記者会見は幹事社と日程を調整して開催日を決める。新聞社としては、午後のあまり遅くない時間までに開催すると、翌日の朝刊に間に合う、という事情があるようだ。裁判の提訴などだと、自分でやると自作自演っぽいので、弁護士や学者といった肩書のある人を同席して解説してもらうと、記者も専門家のコメントをとる手間が省けて都合がいいようだ。記者会見に限らないけれど、あんまり論点をいろいろ言うよりは、特殊な問題でも普遍性のあるところはどこなのか、意識しながら説明すると記者も記事にしやすい。離婚後に子どもに会えないのはそのための制度がないからだ、と訴えるような場合だ。

立川の記者クラブだと、ソファがあってそこで記者に対してレクチャーする(記者レク)という感じだ。あまり市民に開いていない中央官庁の記者クラブだと写真撮影がそこでできないようなところもあり、とりあえず記者と知り合いになってレクチャーをする場として捉えたほうがいい。

司法記者クラブだとテレビで見慣れた会見席がある。判決や提訴が続くと会見場が埋まっていたりするし、印象としては司法記者クラブの記者は来ている情報を流すだけの記者が多いので、外からの持ち込みには冷淡な印象を受ける。立川の支局でも映像に撮られることはあるので、誤解されないような言葉遣いはしたほうがいい。

記者クラブが借りられなければ、独自で会見場を用意することになる。その場合は、記者も独自で集める。やり方はこれまでのやり方を活用してください。(宗像 充)

(「並木道」144号、2016.2.14)