2024年7月24日付でメールしました。
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はじめてご連絡差し上げます。
共同親権訴訟の原告でライターの宗像と申します。
貴団体の7.26 共同テーブルの「第11回シンポジウム「共同親権」が憲法24条を壊す!?〜離婚してもDVから逃げられない・・」の案内を見てご連絡差し上げます。
私は子どもと引き離された経験をした親として、現在の単独親権制度の民法の改正を求めて長らく活動してきました。（略）
貴団体のご案内を見て、まるで共同親権が憲法の趣旨を損ない、離婚してもDVから逃げられなくなるかのようなタイトルは事実と異なるし、誤解も与えるものと考えますので、主催者の皆様と一度ご面談いただいて、懇談の機会を得させていただけないかとメールしました。
というのも、私たちは男女平等と個人の尊重という、日本国憲法の理念を活かすために、憲法訴訟をたたかっており、その上告審が継続しているので、その点、ご存じないか、知っているなら憲法解釈について各国や過去の民法改正の議論について一方的な情報を聞いてイベントをしているのではないかと考えたからです。
この間、市民運動や左派やリベラルの方から共同親権の危険性が多く主張されました。しかし、私は長く市民運動をしてきて、多くの当事者がそういった運動や政治党派の主張に疑問や不満を持ってきたのを聞いてきました。
右だろうが左だろうが、離婚は誰でもあるし、単独親権制度で親権をとるのは９割女性なのですから、不公平だと考えるのは男女ともにいるのですから当たり前です。
もとより、戦後の民法改革で憲法の趣旨を活かすために共同親権を求めたのは、女性を中心とした活動家や法曹でした。単独親権制度が家制度の根幹にかかわる制度であることを見抜いていたからです。
こういった点については、きちんと歴史を踏まえた議論をされるべきだと思うのですが、共同親権に反対してきた人たちは、議論を受け入れず制度の被害者である私たち子どもに会えない親を差別してきました。正直、市民運動を担ってきた人間としてがっかりしました。
私たちは今回の民法改正では共同親権には賛成したものの、法案には反対しました。
本法案が単独親権制度の家制度を温存したから反対したのですが、家制度をめぐって議論の混乱があるのは私どもではないのではないでしょうか。その点、一度直接意見交換の機会を持っていただければ幸いです。
なお、私はカウンセラーで現場で男女問わず脱暴力支援の活動も長く続けていることについては申し添えます。
長野県に住んでいますため、東京であれば直接出向きます。可能なら日程の調整をしていただければ努力します。ご検討ください。
宗像 充（むなかたみつる）
【共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会】
〒399-3502 長野県下伊那郡大鹿村大河原2208
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