養育費と面会交流のバランスをとるのは男女平等か?

「共同親権制度など親権の在り方とはリンクさせないこと」

 6月11日の院内集会では、養育費問題について発言者から問題提起された。

現在、森まさこ法務大臣の私的勉強会からのレポートが出されていて、養育費の徴収強化の方法や公費による立て替え払いについて提案がなされている。

翌日の12日には、法務、厚生労働両省が離婚後の子どもの養育費の確保策に関して、両省審議官級によるタスクフォースの初会合が開かれている。養育費が支払われない場合、公的機関が立て替えたり、強制的に徴収したりする支援制度の導入を目指し、年内に論点整理をまとめるという。こういった動きは今年1月にシングルマザーサポート全国協議会(赤石千衣子)が提出した、「養育費の取り立て確保に関する要望」をベースにしており、この要望項目の4つ目には、「共同親権制度など親権の在り方とはリンクさせないこと」という項目があり、レポートでもそれは反映されている。

セックスしないと子どもはできない。「やるだけのことやってて金だけよこせ!?」は、よく言ってわがまま、悪く言って詐欺だ。そういう不道徳な主張を堂々として、国がそれを国策に反映させようとしている。院内集会当日、石井政之さん(ユニークフェイス)からは、共同親権への反対の理由には養育費問題がある、という指摘があった。

つまりこういうことだろう。

養育費を男から分捕るためには、引き離しておかなければならない。なぜなら、子どもを使った人質取引ができないだけでなく、両親の関与が十分にあれば、養育費の高額請求もしがたいからだ。そして、赤石さんたちのように、シングルマザーを名乗る団体や、女性支援の団体は、男性から金を分捕ることによって「自立支援」の名目にし、分捕れなければ国に肩代わりさせることが、組織の存在意義である。したがって、両親が協力し合うという選択肢をとろうとするのは困る。

「被害者」であればこういった主張も「わがまま」にならない。したがって、「思ったらDV」というDVの定義を際限なく広げて、今は「社会的DV」と言った、もはや「家庭内暴力」の定義からは意味不明の言葉まで生み出した。連れ去りは被害者保護のために擁護される。この際、女性の連れ去られ親の存在は目障りだから無視しよう。そもそも別居親は女性であっても「シングルマザー」ではない。「親に会わなくても子どもは死にはしない」(小野田紀美参議院議員)。本音が出た。

何と何をバランスをとる?

嘉田由紀子参議院議員からは、養育費と面会交流は車の両輪で、バランスの取れた施策をという呼びかけがなされた。法務省は今年の3月から、「離婚を考えている方へ~離婚をするときに考えておくべきこと~」という情緒的な呼びかけをホームページでしている。

内容は、明石市が取り組んだ離婚時の合意書斡旋のひな型を流用しているのが見てわかる。中立性を一見装っているが、ひな型の記入例を見ると、面会交流の内容については宿泊なしの場合は「〇カ月に〇回程度」、宿泊ありの場合は「夏休みに2泊3日」と示されている。今日聞いた相談では、「月に1回。宿泊は2泊3日程度」という提案を同居親から示され、養育費の額は算定表より高額だったという。

明石市には「養育費と面会交流は車の両輪」ではない、ということを進める会では要望書で書いて送っている。「月に一回養育費を払うから月に一回会わせればよい」というのが法務省や明石市が考える「車の両輪」である。これは会わせることを「迷惑」ととらえる発想であり、一言で言えば差別である。

実際、明石市が持った研究会では、早稲田の棚村政行氏や、FPICの山口恵美子氏とともに赤石千衣子さんも入っていたりする。別居親の代表は除外されもちろんバランスは欠いている。しかし「車の両輪」論は性役割に基づいたバランスという点では取れている。

しかし、実際問題バランスを是正するなら、性によらず両親間の養育分担のバランスをとるべきであり、それは経済的にも、実際の子どもの世話という面でも分担し合うということだろう。国もそれを進めており、婚姻外関係においてのみ適用除外とするのはおかしい。

「車の両輪」論から「トレードオフ」へ

「お金は分けられるけど子どもは分けられない。だから養育時間を分ける」

 これが共同親権の原則であり、子どもが両親から生まれている以上当たり前のことである。実際子育ての時間を分けられれば、経済分担も応分の割合になるのが普通だ。そうなると、養育時間と養育費の額はトレードオフの関係になり、諸外国ではこの施策によって養育費の徴収率は上がっている。

こうなると赤石さんたちのように、同居「シングルマザー」だけの利益を守る団体は用無しになるので、なりふり構わず抵抗している。「葛藤のある夫婦に共同親権は無理」なのではなく「葛藤してくれないと私たちが困る」のだ。

この「私たち」には、裁判所と結託して引き離して会わせる手数料ビジネスで定年後の小遣い稼ぎをするFPICのような団体や、彼らを擁護して地位を保つ棚村さんのような学者も入っている。

 石井さんは、「あなたたちは差別されているんですよ。差別されると搾取される」と別居親たちに注意喚起をした。トレードオフの施策は、海外では父親の権利団体が働きかけて実現したものだし、何も単独親権制度だからできないというわけでもない。明石市もこの施策について触れている。行政の側からしても、ひとり親を作り出して貧困対策に税金支出を続けることの非効率性には気づいているし、説明責任も負いにくい。

 この施策の導入に抵抗するためには、とことん別居親を加害者扱いして議論のテーブルから排除し、「共同親権制度など親権の在り方とはリンクさせないこと」が必要だ。つまり「口封じ」だ。メディアや院内などへのクレーム攻勢もこの点から説明できる。

よく考えられている。

であればぼくたちに求められているのは、顔を出して名を名乗り、叩かれても表に出る覚悟と、彼らを茶化すユーモアだろう。彼らの弱点は皮肉なことに男女平等だ。

(宗像 充2020.6.17)

どうする? 司法崩壊

先日来、コロナの影響による親子断絶についての報道が度々なされている。法務省のオンラインでの面会促進でのホームページの掲示について、専門家の棚村政行氏が肯定的な立場からコメントしている。
「今回の事態をきっかけに親子が直接会えない場合にどのような交流ができるか、社会全体で考えるべきだ」
 この方のコメントを見続けて長い。過去、共同親権を肯定する発言もしてきた。
とはいっても、彼の果たす役割は行政の行為を肯定することだ。今回も、日本より厳しい外出規制をしながら、面会交流を継続している国があることを知っていると触れていながら、「それより規制の緩い日本でそれができないのはおかしい」とは言わずに、社会の問題と意味不明の発言をしている。問題があるとしたら国の方針とそれを肯定する彼のような言説であり、このような発言を許しているという点では、それはたしかに社会全体で考えるべきだろう。

 彼は慈悲深くも、引き離した側の事情と心情、子どもの心情へは思いを馳せるが、引き離された側の心情にだけは触れようとしない。子どもは女性が見るべきだというメンタリティーと、子育てへの男性の関与を否定することで、こういった評論は成り立つ。差別である。こういった専門家のコメントの積み重ねの上に、現行の制度は維持されてきた。

子ども目線に立たない国と棚村氏

 コロナで別居親子の交流は頭を使うようになった。
現在長野県に住むぼくは、コロナの問題が出始めた当初から感染者数の多い千葉県に月に一度子どもの顔を見に行く。実際問題、ぼくの場合は確率としては千葉に行って感染する可能性のほうが高いということになる。リスクを冒して出かけるのは一人の問題だけれど、東京に行って戻ってきたら東京に行ってきたとは言いずらい雰囲気になると、ぼく一人の問題ではなくなる。しかしそれを理由に行かなくなれば子どもが傷つく。
 一方、感染者数の多い地域から感染者数の少ない県に出かけていく場合は、施設などでは、他県の人と接触した子どもの出席停止措置がなされる場合もあり、自分が会うことで子どもが学校に行けなくなるのではと悩む相談も受ける。別居親のほうが気を遣ってオンラインを提案すると、交際中はスカイプで話していたのに、やり方がわからないと言って断られることもある。棚村さんは、別居親から母子が感染させられる危険しか想像していないかのように見えるが、こういったさまざまに出てくる問題は、オンラインでの子育てを促進すべく社会で話し合うべきことなのだろうか。

 日本のように、月に一回程度しか子どもと会えない状況では、「接触させる」面会交流をどうすべきかということになる。しかし問題は、時間が限られていても、一方の側の子育ての時間を他方が制限することができるのかということだ。棚村さんは根拠も言わず制限できるという。しかしそもそも子どもを育てるのが親だとすると、危険性の判断も人によって違うのに、どうして他人にそんなことが言えるのだろう。言えそうにないなと気づいた国は、親子関係は外出規制の例外とした。なぜなら、子どもから見たら、双方の家に行くのは帰宅なので、外出ではないからだ。つまり棚村さんの視点は子ども目線ではない。

司法崩壊を早期に収拾させる特効薬

 学校が親との接触を規制するかどうかを決めるのではなく、子育てを行う親との関係を尊重しつつ、どう子どもの学習権を確保するのかを学校は考えることになる。なにしろ学校は親の委託を受けて子どもに教育を施す場所である。
県をまたいだ移動をせざるを得ない親子には、検査を受けられる体制を整える、県をまたいで別居親子が移動することがあることを啓発する、その際の移動手段の安全性を担保して援助するなどやれることはある。
 ぼくは障害者介助の仕事で月に一度東京に行くが、支援者が自らの安全だけを理由に、支援を打ち切ったり、面会交流のオンラインを提供しても、利用者は大切にされていると思うだろうか。障害者介助がオンラインで代替できないように、子育てもオンラインで代替できないし、そもそも子どもが障害者でオンラインはダメなんです、という相談もある。

 想像したように、外で仕事をする男性が、妻に言われて家に帰れない事態がコロナによって生じている。これは「家を守るのは女だから」という理屈で肯定されるべきことなのだろうか。であれば、男性の命は女性より不当に軽く扱われることも肯定しないとならない。たとえば解決策は、子どもは施設や親元にあずけて両方が働く、というものもあるはずなのだ。
 面会交流をオンラインに代替して肯定する発想の背景には、性役割の固定観念があり、日本の裁判所やそのOBの支援組織、周辺の学者の意識も、面会交流を子育てだとは言わないし、思わない。そして、そういった彼らの感覚と、専門家の無責任なコメントが、家庭状況に応じた目安も作らずに、常日頃から調停を意味もなく回数を重ねさせ、その挙句にコロナで調停の無期延期という司法崩壊を招く結果につながった。DVやハーグ案件は裁判を実施していると触れているのに、国内の面会交流は放置する。彼らの基準は公平性ではなく声の大きさだ。


 法務省が、双方の親との関係維持はコロナの自宅待機とは別になされるべきだと指針を出していれば、司法崩壊は未然に防げた。そしてこれは今も司法崩壊からの回復のための特効薬だ。オンラインの提唱は、それが保障されているなら代替的な措置として双方の合意を生むことも可能だが、会えるかどうか補償もないところで、オンラインを提唱すれば、むしろ代替措置をめぐっての当事者間の紛争の材料を増やすだけだ。

当事者から学ぶ意思がない専門家や役人たちに、こういった想像力は働かない。

「自粛の要請」という自己責任論

「自粛の要請」という言葉が世間にあふれている。「自粛」というのは、本来であれば可能なことを自身の判断で差し控えることだ。やることによるリスクとやらないことによるリスクを天秤にかけ、一つの決断をするそれは冒険だ。したがって、他人から要請される類のものではない。

自粛を要請されて思い出すのは、国立市の公民館が印刷機の利用について枚数制限をかけたときのことだ。印刷機利用で作っていたミニコミは発行が難しくなった。制限の理由はこのままでは消耗品費が足りなくなるからという「行政の都合」だった。含意は、(事実上禁じておきながら)従わないなら結果は自分で引き受けろ、という「自己責任論」だ。他に選択肢があるかもという疑問はそこで封じられる。

学生時分は仲間がよく山で死んだが、葬儀のときに山に行く奴を批判するのは野暮だった。流行り病で死ぬのは怖い。しかし何が怖いって、冒険すること、知恵を出し合って難局を乗り切ることの権利を大政奉還することだ。憲法が受けている挑戦を、そうぼくは理解している。

(「反改憲」運動通信No.11 2020.4.30)

山とナルヒト 第4回 「宮様」が山に来るとどうなるか? 

編集部には徳仁の登山で引き起こされる自然破壊とかを書いてくれ、と頼まれた。この注文には難しいところがある。一つには、何度も同じ山に登る人は多くないので、たとえ徳仁が登ったとしてもどう変わったか、はじめてその山に登る人にとってはあまりわからない。

反天皇制運動連絡会が、「木を切って植樹なんておかしい」とよく植樹祭を批判して、ぼくもそう思う。だけど反対運動で行った山奥の会場で広大な駐車場や広場があって、「ここは以前からこうでしたよ」とウソついて言われると「そんなことないでしょう」と言えないのと同じぐらい歯切れが悪い。反天連の人たちが運動(ムーブメントじゃないほう)好きとも思えないのでいっそうそう思うところもある。

 とはいえ、実際にはルートが整備されたり、山小屋のトイレがきれいになったり、目に見える変化があったようだ。よく挙げられるのは、上越国境の平ヶ岳への登山ルートがそれ以前には往復11時間かかっていたのが、徳仁用に奥只見ダムの銀山平からのショートカットルートが新たにでき、往復7時間ほどになった(1986年10月)。

 一般的には自然破壊の末の行為だろうからけしからんと思うけど、楽なルートができてよかった、と思う登山者もいるのはわかる。現在このルートは地元の宿に泊まることでアプローチの林道を送迎してもらい利用ができるという。金で「楽な道」を選んだ登山者は「宮様のおかげ」と思う部分はあるだろう。

 徳仁は同年八月、南アルプスの荒川三山に登っており、そのときに当時大鹿村所有の荒川小屋に宿泊している。このとき大鹿村は徳仁のために静岡県側からヘリでトイレを上げたという。ところが徳仁は「みなさんと同じものでいいですから」とこのトイレを利用しなかった。このエピソードは地元では美談として残っている。

この年26歳の徳仁は、先に触れた奥多摩棒ノ折山や八ヶ岳、利尻山、伯耆大山など全国各地に足を伸ばし、同様のルートや施設の改修、やり取りがあちこちの山であっただろう。

 ぼくも平ヶ岳の北の越後三山の中ノ岳に登ったときに、平ヶ岳への新道の起点の銀山平に入った。とはいえ、宿に泊まる金も発想もなかったし、沢登りに来たのでそもそも登山道からの登山では当時は行かない山域だ。

もちろん、皇室が来ることへの地元の特別扱いへの批判はできる。しかしそれは登山でなくてもする批判だ。ただ自分のために用意してくれた地元の好意を「特別扱いしてほしくない」という理由で断るなら、そもそもそんな登山はしないか特別な地位(皇室)を自ら手放すしかないと彼の行為を見て思う。

登山の魅力の一つに自分の力をつけてより困難な課題に挑むというのがある。そう考えると「ズルして山に登る登山者」をさもありがたがる風潮をはびこらせた天皇制の罪は重いな、とぼくは思う。

(府中萬歩記74号 2020.4.30)

流行り病に右往左往

4月の前半に朝起きると頭痛がした。熱を測ると37.2度あった。新型コロナウィルスの感染者の増加が続いていて、飯田でも感染者が出たりしていた。テレビは毎日この話題だ。久美さんのお父さんが毎日体温を携帯メールで聞いてきていた。ぼくもだいぶ時間が経ってはいても、東京や京都に行くことはあったし、保健所の電話番号を知らされて電話して症状を話した。

「その症状だとコロナの可能性は高くないかもしれません。なるべく家から出ないようにして、ご家族の方とタオルを共有するとかはやめてもらって……」

 検査を受けるでもなく、可能性は低いのに自宅待機を言われた。数日後に千葉に娘に会いに行くと言うと、否定されるわけでもない。念のため電話番号を聞かれて電話を切った。 

熱はその日の昼には引いて、一日寝ていたら体調もましになった。前日に野外の杉の木の下で薪割りをした。この時期、野外で作業をすると花粉症で熱を出して寝込むこともあったので、その後の症状とかを見ても例年通りの花粉症だったのだろうと思う。

でももしかしたら軽症の新型コロナだったかもしれない。だけど検査自体が希望しても受けられなければ、感染者などわかりようもない。これは感染者が増えるわけだと思う。自分が病気かどうかを毎日気に病んでいるほうが病気になると思い、体温を測るのはやめた。

 別れた連れ合いとの間に娘がいるので、月に一度千葉県の習志野市に会いに行っている。裁判所の手続きで取り決めもある。母親はもちろんだけど、その再婚相手ももともとぼくの友人だ。それが12年前にぼくに黙って母親と娘を呼び寄せて、その後裁判になったので、後ろめたさもあるのか、向こうのほうから進んで連絡をしてくることはほぼない。子どもたちはいっしょに2年暮らした上のお姉ちゃんも含めて取り決めがある。母親と再婚相手は何かにつけて理由を付けて会わせなかったことがあり、約束の不履行には裁判で被害を償ってもらったこともある。

そんなわけで、向こうはぼくが言わない限り約束を守り、娘も父親を慕う心を周囲に否定されながらぼくに顔を見せる。いろいろと悪態をついたり無礼な態度をわざととったりするけれど、待ち合わせ場所の駅前に顔を見せには来る。千葉はコロナの感染者が初期の段階で出た地域だ。母親からの連絡は期待できないだけに、のこのこ出かけて元気かどうかを確かめる。自分が東京に出かけること自体、周囲には言いにくい雰囲気がある。そうはいっても、親がこそこそにしか会いに来られないと子どもが知れば、子どもの心を傷つける。

松川から乗ったバスには7~8人の乗客しかいない。毎月第2日曜日が娘と過ごす日だ。4月に乗ったときは、4月7日の緊急事態宣言の直後で、ぼくのほかにはもう一人しか乗客がいなかったから、これでも増えている。家族連れと何人かが立川で降り、新宿で降りたのは3人だった。

新宿では月に一度のぼくの上京に合わせて毎月開かれる、別居親たちの交流会を開催した。こういうときこそ困っている人はいるので場を持った。いつもの会場は借りられなくなっていて、有料の貸し会議室はおんぼろアパートの4階でエレベーターもなかった。だけど室内は小ぎれいで窓は開け放たれていた。

この日集まったのは6人。みんなマスクをしている。コロナを理由に引き離された話は、引き離され業界の最近の流行りだ。新型コロナの自宅待機を国が呼びかけ、子どもと会えなくなった親たちが増えていて、アンケートをとったりするとそれがニュースになった。オンラインでの子どもとの交流が提案されたりするけど、コロナをきっかけに子どもを引き離す親は、もともと会わせなくてもいいと思っている。そんなわけで、引き離された側がオンラインでの子どもとの面談を求めたところで実現しない。感染者数が少ない県に住む子どもに会いに行こうとすると、感染者数の多い地域から来た人と接触すると、教育機関から子どもが自宅待機を命じられるという。そんな対応を前に親たちは迷っていた。親が教育機関に子どもを預けるのだから、だったら教育機関が子どもの教育を保障するために知恵を絞るべきなのだ。やっていることは逆だった。

東京にいたときから続けている障害者介助の仕事も一日だけさせてもらっている。介助の世界でも感染の防止というのはテーマになっている。介助先のAさんがヘルパー向けの動画を事業所といっしょに作って登場していた。手を洗おうとかいう呼びかけは予想がつくけど、ご飯はいっしょに食べずに時間をずらして食べろというのも呼びかけられていた。そんなわけでAさんにご飯を用意して待っていると、「そっちの机で食べればいいんだ」と台所のテーブルを示された。「いっしょにご飯食べて感染するんなら、もううつってるんじゃないですか」と突っ込んではみたけど、議論するのも虚しさを感じる。

Aさんには東京の様子をいろいろと聞かされた。国立の感染者数は6人と公表されているそうだ。どこの誰かはわからない。Aさんについて買い物に出ると、大通りの大学通りの店舗は大部分が営業していた。新宿辺りの店は閉まっているのに、国立では人通りもそこそこある。

「国立のほうが立川より規制が緩い。公園も使えて図書館もしばらくはしていた。立川の人はものすごいスピードで車を走らせ市内に入る。それで日ごろ見かけない人がいるから出ていけと喧嘩になる。図書館はバイトだけにカウンター業務をやらせていて、指摘されて改善した」

 殺伐としたいがみ合いとむき出しの差別感情が表に出てきている。テレビを見ると、営業店舗に「自粛しろ」と張り紙を出す「自粛警察」が紹介されていた。そういえば数日前に取材で訪問した南木曾では、観光関係の方にお話を聞いた後、登山者姿でゴーストタウンとなった妻籠宿を歩いていると、地元のおじいさんが待ち構えていた。

「マスクをしてください。それから入村はお控えください。17日からはいいですから」

 日本語に直すと「お前たちは出ていけ。汚いから」になる。それを自宅待機を守らない人から言われるのは気分が悪い。少なくとも、17日になったところで二度と来たいとは思わない。

 長野県では、恐怖感情を背景に閉鎖体質が表面化している。新聞を見ると、県外ナンバーの車は注意を受けるので、車に「地元の住民です」という表示を作って掲げる取り組みが美談として新聞記事になっていた。感染者に出ていけという村の話を聞いたりもする。登山口には自粛の呼びかけとともに、「救助隊が感染症の予防のために救助が遅れる可能性がある」との長野県の標示が張り出された。救急車の利用は同じ理由で自粛を呼びかけないのが、遭難者に限って見殺し宣言の掲示をして恥じないのが「世界級のリゾート 山の信州」の正体だ。国境稜線で足を踏み外すなら他県に落ちたほうがいい。

 どこかで体験したことだと頭をめぐらせると、中学校の校則がこんなだったなと思い出す。規制にまともな理由は感じられないけど、違反は連帯責任を負わされたりするので、風紀委員が目を光らせる。規則は暴動(校内暴力)が起きない程度であれば、理不尽であればあるほど支配者にとって都合がいい。

 考えてもみれば、感染者に「出ていけ」と言えば、自分が感染しても周囲には言えない。そうすれば対応は後手になり感染は広がる。そもそも「封じ込め」が緊急事態宣言だけでできるとも思えない。クルーズ船内で感染者が培養された範囲が今は東京都にクルーズ船がなっているだけだ。規制を緩めれば他県に広がる。そのころ東京都の感染が鎮火されていれば、毛嫌いされるのは今度は長野県民だ。

こういう時期にわざわざ出かける人は理由がある。遊びや仕事かもしれないけれど、遊びが不要不急で仕事が必要など誰が決める。遊ぶために仕事をする人は死ねと言われているのと同じだ。

 コロナで経済活動が停滞する中、大気汚染が改善し、オゾン層が急速に回復しているという。「地球のためには人間はいなくなったほうがいい」とぼくも思うけど、それは事実だったらしい。戦争や環境破壊の旗をふってきた連中が言う「命を大切に」という呼びかけのもとになされる政策を、まとも聞いて命を粗末にしてはいないか。少なくとも感染したところで「お前が悪い」と行政や周囲が言うならば、リスクがたとえあっても「それはお互い様」の関係を維持するほうがまだましだ。なぜならぼくも「命が惜しい」から。

(越路16号 2020年5月12日)

先取り! リニアの旅(前編)

Fielder Vol51で、リニアの沿線を東京から山梨まで自転車で旅したルポを書きました。また同号で、「『絶滅』野生動物生息記」の第12回「ニホンオオカミ編」で「オオカミかヤマイヌか」というタイトルで書いてます。

子どもが病気かどうかも知らされない親たちがいます 「パパかママか」(単独親権)から「パパもママも」(共同親権)へ

◆コロナパニックのさ中に子どもの安否がわからない

 毎日新型コロナウィルスの感染拡大のニュースがテレビから流れている。学校は休みになって、仕事と子育ての間で悩む「ひとり親」の苦境が伝えられる。でも、こんな状況になっても自分の子どもの健康状態すら知ることができない親たちがいる。離婚や未婚で子どもと引き離された親たちだ。

 日本では子育てに両親が責任を負う「共同親権」は法律で「婚姻中」に限定されている。離婚や未婚の場合は、どちらか一方に親権を決めなければいけない(単独親権)。だから、親権をめぐっての子の奪い合いが生じ、会わせるともう一方の親に子どもがなついてしまうかもしれないという不安から、子どもを連れ去り囲い込む。

 その結果私たちは自分の子どもと引き離された。会わせるという約束があったのに守ってもらえず、子どもが成人したのに、子どもの住所までわからないという父親もいる。そうやって失われた子どもとの時を国に償わせるために、私たちは単独親権制度は違憲、制度を放置してきたのは違法と裁判を起こした。

◆国際社会から批判を受ける日本の家族法

 ドイツやイタリアは日本への渡航に注意を呼び掛けている。コロナウィルスのことじゃない。日本の「子連れ別居」はいまや“拉致”と国際的な批判を受けている。離婚したら母親が子どもを見るのが当たり前。男性は女性への配慮が足りなかったから、不仲で母親が子どもを連れて家を出て会わせないところで問題ない。そんな日本の「常識」は海外では犯罪とされている。

他人がしても親がしても誘拐は誘拐。他人が殴っても夫が殴っても暴力は暴力。ともに犯罪。共同親権に転換した多くの国では、人々が「別れた後の共同子育て」を暮らしの中で受け入れ、子どもは「パパの家」と「ママの家」を日常的に行き来している。国際離婚も増えてきたため、日本で子どもと引き離される外国籍の親たちも増えてきた。

いま、そういった国内拉致の是正圧力を海外から日本は受けている。EU議会で請願が審議され、議長は日本国内の拉致の横行に吐息をついた。

「とても21世紀の話とは思えない、17世紀の歴史書を読んでいるようだ」。

◆放置してきたのはなぜ? 婚姻外の親子関係を差別してきたから

国は引き離したのは元妻(夫)であって国ではない、と責任を逃れようとしている。水俣病もチッソが水銀が入った廃液を垂れ流したのを行政が見過ごし放置したことで被害が拡大した。コロナウィルスだって同じこと。国が単独親権という病理を放置してきたことが、おびただしい数の引き離された親子や、苦境にあえぐ「ひとり親」を量産してきた。「子どもがほしければちゃんと結婚して離婚するな」。私たちは一つの家族の形を強制されている。私たちのような親子が日々生まれるのは、婚姻外の家族関係を差別したが故の人災。あなたは一体どんな家族を生きていきたい?

(2020.3.17共同親権運動チラシから 宗像充)

分離家族、それは家父長制のリニューアルか?

議論が全然古くなってないので、2017年1月の記事を採録します。

2ヵ月に1度の家族


先日、縁あって長野県大鹿村に引っ越した。大鹿村に引っ越したのは新しく家族ができたからだ。一方で千葉に住む娘と会うのには遠くなった。

2008年に元妻と別れて娘と引き離され、現在2カ月に一度一回4時間、子どもと定期的に会っている。


先日、娘の学校で学級崩壊があったことを保護者懇談会で知った。学級の現状について直接担任と話そうとしても電話窓口は校長だ。元妻である母親が一時子どもを会わせなくしたこともある。親に渡されるプリントの種類や部活動の見学を、別居親であるが故に制約されてもいる。

このような形でしか親として生きられない体験を8年間続けることに惨めさはつきまとう。同じような差別と悩む親たちの問題を解決するため、親どうしの関係の格差是正の運動を共同親権運動と名づけ、会を作り、別居親たちとつながってきた。死別でもないときにあえて、「ひとり親」や「シングルマザー」と名乗り、そこに他方の親は無視していいという意図があれば、それは差別だ。

ぼくはDV男か?


ここ数年、親子断絶防止法(※父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の促進に関する法律案)という名前の法律の立法活動があって、ぼくも当初かかわっていたけれど、議員主導の立法活動で及びでないので途中で抜けた。それでも昨年、無断連れ去りの禁止や面会交流、養育費の分担を書面で取り決めるよう促す強制力のない理念法として、国会上程を目指そうとした。そこに女性たちの中から「家父長制のリニューアル」と法律への批判の声が挙がった。


朝日新聞(2016.9.29「「親子断絶」防ぐ法案に懸念」)には「しんぐるまざぁずふぉーらむ」の赤石千衣子さんがDVや虐待家庭における面会の困難や「連れ去り」の正当性を理由に、「子の意見も聞かない法律ができれば、20年以上前に時計の針を戻すことになる」とこの法律の背後にある考えを批判していた。離婚後に分かれて住む親と会いに行く場合にだけ「会いたくない」という子どもの意思は尊重される。

いったい子どもが親の顔が見たくないと家出して、子の意見を尊重して下宿を用意して納得する親はどの程度いるのだろうか。意味が分からず質問状を出したが返事がない。ここにも、別居親の住む場所は、子どもの「本来の」家であってはならないという、単独親権に基づく拭い難い差別がある。


ぼくたちは実子誘拐の非合法化を目指してきた。路上で人を殴るのと同様、家庭内で夫が妻を殴っても暴力は暴力とDVの非合法化が目指された。子どもを連れ去って会わせないのも、他人でも親でも誘拐は誘拐だ。


ハーグ条約(※国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)のときでも、過去の同様の立法活動のときでも、事務局不明の全国組織のホームページができ、反対運動が展開されてきた。その主張は、親子断絶を規制するより先に養育費の義務化が先、DV被害者が逃げられなくなるので合法誘拐は継続、面会交流の父親の主張は別れた妻への支配とコントロールが目的とされる(暗にほのめかしている)。


この主張だと、8年も面会交流の調停・審判を繰り返しているぼくなんかは、更生のしようのないDV男だ。どう呼ばれようがぼくはかまわないけれど、子どもに会えないというだけで、DV男と言われ続ける男性の社会への憎悪は容易に想像ができる。子どもが手元にいないだけで、「虐待母」と陰口を叩かれるのとその構造は同じだ。


つまりこういった主張には別居親や男性へのヘイトがある。子と離れた女性は想定外で、特定のグループをあぶりだしてDV加害者や、加害者予備軍としてレッテル貼りする。差別意識を背景にして、裁判所も子どもを確保していない親に冷たい。

結果、先に子どもを確保したほうに親権がいくので実子誘拐が横行し、2カ月に1度などという親子双方の人格を傷つけるだけの面会交流の頻度がまかり通る。親権がほしければ子どもを連れて逃げろという、弁護士や女性支援団体のサイトを見ることも多い。しかし、子どもを連れて逃げるような命がけのことをしなければ、親権が獲れないような法制度自体がそもそも問題ではないか。

単独親権という隔離政策


単独親権と実子誘拐が放置される背景には、男は黙って金を稼げという性別役割分業意識がある。別居親の相談を受けていると、「ぼくはATMじゃない」と悔しがって涙する父親の姿を見ることもままある。会えないのに金を払うのかという当然の主張は「男らしくない」からか、「泣き言」として捨てておかれる。

その末に、宇都宮城址で周囲を巻き込み爆死した元自衛官の事件があった。子どもと一生会えないかもしれないという恐怖心は不当に軽く扱われ、その上社会から白眼視されるので、絶望して毎年別居親が何人か自殺している。いったい男たちを何人殺したら、この隔離政策は終わるのだろう。「もともとそういう事件を起こすような人たち」と放置してきたことこそが差別だ。


先日ぼくたちの会が、弁護士を呼んで会で講演会を企画したとき、日弁連の両性の平等委員会の弁護士が所属を名乗って、「あの団体と付き合うとよくない」と人を通じてその弁護士に出席を取りやめるように求める事件が、勇気を持って講演を引き受けてくれた弁護士の告発で発覚した。市民運動への不当な介入事件に対し、日ごろリベラルを標榜するメディアも含めて、運動で声を挙げてくれたところは一つもない。市民運動を担ってきた一人として、ことのほか寂しい経験だった。


現在のDV支援策は、法的には一方の主張だけでDVが成り立ち、異議申し立てもできず、しかも加害者とされるのは男性のみとなっている。保護命令の発令に裁判所の審査はあるものの、現在は住所秘匿の措置が申し出のみでなされるので、裁判所で暴力のねつ造を立証できても、住所秘匿の支援措置が取り消せなくなり、子どもと会う希望は断たれてしまう。男性へのヘイトが、このような超法規的な措置の10年以上にわたる放置を容認してきた。暴力の防止を理由に差別を放置するなら、何のための暴力防止だろうか。


引っ越した先の家は子どもの家でもある。子どもにとって離婚とは家が二つになること、それは事実だ。8年経っても自宅に帰宅できない娘に、赤石さんのアドバイスのもと、あなたは家父長制の被害者だから我慢しろと、親として言う気はさらさらない。

(『市民活動のひろば』147号掲載)

コロナによる片親引き離し

コロナパニックの親子たち

 新型コロナウィルスの感染者があちこちで増え、緊急事態宣言が出されて行動が制約されるようになり、子どもと過ごす約束を守ってもらえなくなった親たちの声がいろいろと聞こえてくるようになった。

世は単独親権である上に、社会は家族であっても分離強化に向かっているので、同居親の苦境はニュースにしやすいが、彼らが実行しているかもしれない親子分離は「やむを得ないこと」とされやすいのは想像がつく。

「近所でコロナの人が出たので中止するつもりはないが、当面自粛してほしい」

「こんな状況で会わせるなんて考えられない」

「不要不急の外出はやめるべきと国も言っている」

 という理由でいとも簡単に親子関係が絶たれ、そうなると事態の収束が見えないだけに、このまま引き離されてしまうのではないかという恐怖は強まる。同居親のほうは子どもと一対一の関係でストレスを感じ、別居親は不安で体調を崩す。免疫も落ちるだろうから、素人考えでも感染症対策として不適切だ。

いっしょにいる時間が長くなるから、DVも虐待も増えるだろうなと予想したけど案の定だった。「コロナ離婚」を煽っている人もいるが、こんな状況で親権を奪われれば子どもとの今生の別れとなることは誰もが想像がつき、子の奪い合いが勃発すれば、自殺やストレスで死人が何人出るか想像がつかない。こういうとき、修復的な援助だけでなく、親子関係を維持したまま、離婚を選択肢にできる共同親権がないことは致命的だろう。

単独親権制度の日本で月に一度2時間程度の「面会」は、「会わせなくてもよい」「家族外の他人」という発想を生むが、子どもにとっては友達のみならず親とも引き離され、寂しい気持ちは周囲は理解できず、感染症は暗い思い出になって心に刻み込まれる。

父親が危険なのと同じくらい母親も危険

 一方で、イギリスのように、政府が別居親子の関係維持を指針として出したところが複数あるということも伝わってきている。日本でこういった指針を政府に求めるとどうなるか。 

一部の自治体では、卒入学式に別居親の参加を認めないという通達を「コロナ対策」として教育委員会が出したという報告がある。親どうしが特に出席について問題視していなくても、こういった措置がなされる点で、明らかな差別にあたる。たとえば白人と黒人が愛し合って結婚しようとして自治体に届け出を持って行ったけど、黒人との結婚は認めないと自治体が拒否するようなものだ。この場合、同居親の親族であれば何人であっても出席できるとすると、もはや合理的な理由などありえない。

 感染症対策としてはどうだろう。

親であっても接触の対象となり、そういう意味では子どもに感染するリスクはある。しかし別居親が社会生活を送っているのと同じように同居親も社会生活を送っている。ここで同居親は多く家事育児を担う女性で家庭にいることが多いのでリスクが低い、などという理由で同居親側の拒否を認めるのであれば、男は外で感染してもかまわないということになる(まさかこれが男性の死亡率が高い理由でもないだろうが)。もちろん「シングルマザーの苦境」は社会問題としてありえない。こんな理屈は実は親どうしが同居していても同じなのだ。

つまり子どもから見れば、同居だろうか別居だろうが、父親(母親)が危険なのと同じくらい母親(父親)も危険だ。同じ程度のリスクがあるなら、いっしょに過ごす時間が長い親のほうから感染させられる確率が高いに決まっている。

感染症対策として別居親との引き離しを認めるのであれば、同居親もまた育児から手を引くべきだ。どちらかの親が感染しているのが明らかならば、現状どちらかの親は入院させられるなりして分離させられる。そういう場合も見越せば、もう一方の親との関係をあらかじめ絶っておくことは、子どもにとって極めて危険だ。

「不要不急の外出」ではなく「必要な帰宅」

不要不急の外出は控えるべきだというならば、別居親が社会活動を送るよりも低い程度に、自分が外に出て気晴らしし、買い物するのもやめておかないとならないだろう。何より子どもにとって、親が暮らす場所自体が二つの家で、親といっしょに過ごすことは、「不要不急の外出」ではなく「必要な帰宅」にほかならない。

コロナの感染が拡大する中でも親子関係の維持を指針として掲げる国がある理由は、子ども視点に立てば明らかだ。単独親権制度はこういった冷静な判断を許さず、同居親の側の恐怖心からくる不合理な判断を子どもを理由に正当化する。「子育ては女性の専権事項」という固定観念がこういった不合理な判断を支える。子どもが感染症にかかるリスクを少しでも減らそうと考えるなら、家に恋人を上げること自体控えるべきだが、嫌いな人間ならすぐに感染症予防を持ち出すなら、それはハラスメントにほかならない。

小野田紀美(参議院議員)が言うように「親に会わなくても子どもは死にはしない」なら、マンションの一室に子どもを閉じ込め、ご飯だけ与えておくというのが一番の感染症対策となる。それを児童虐待と呼ぶならば、もはやそれはコントだろう。

(2020.4.14書き下ろし)