民法改正の共同親権国民投票を呼びかけたら、以下のような質問が来た。
「私の認識だと、国民投票は憲法改正の際に行われるもので、今回の民法改正の際に国民投票を求めることに、どのような趣旨が込められているのかがあまり理解できていません。」
ぼくの理解だと、本来民主主義は直接民主主義です。それだと意見集約に手間がかかるので便宜的に代議制をとっている（国会議員は「代議士」と呼ばれる）にすぎません。実際、地方自治法では町村においては、議会にかわって住民総会をひらくことができます。安倍元首相が参議院選挙期間中に撃たれたことについて、「民主主義の根幹にかかわる」というフレーズが繰り返し流れましたが、間接民主主義に洗脳された人たちのお題目です。
なので、本来は重要な政治課題については国民投票がなされたほうがいいです。台湾とかではそのための法律があって、何度か国民投票が行われています（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8_(%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD)）。
今回は、特に意見対立が激しく、かつ通常の政治スケジュールでは意見集約を見込めない状況なので、国民投票が望ましいということです。国民投票を求めていくことで、世論の注目が集まれば、いかに法制審の議論が杜撰なのかが表面化することにもなります。また、現在の反対運動は、正面から共同親権に反対せずに足を引っ張ることばかりしているので、彼らも堂々と反対意見を述べることができ、いかに単独親権制度がすばらしいか語ってもらうこともできます。前例はありませんが、立法措置で投票を実施して人々の意思が示されれば、多くの人の納得感も高いと思います。
例えばイギリスでＥＵから離脱するかどうか国民投票が行われたときぐらい、共同親権は重要な政治課題だということです。
憲法改正の国民投票と混同されますが、本来は国民運動の中から必要性があって憲法改正も含めた国民投票をするものだと思います。なので、共同親権についての国民投票が実現すれば、本来ならこういったやり方で自分たちの意思を示すことができる、とぼくたちは自信を持つこともできます。大きな政治課題で自分たちの意思が示されるなら、変えること自体が自己目的化されていないかどうか、憲法改正の国民投票の必要性も冷静に人々は判断できるでしょう。