5月13日に行った学習会では、明石書店の『共同親権と面会交流』を引き離され仲間の大山直美さんが解説してくれた。本を読めば離婚事件において家庭裁判所に対する不満は、父母双方に存在することがわかるようだ。そんな中で「家庭裁判所解体」の主張は危険視される向きがあるので、もうちょっと論理的に精緻化したほうがよいのではないかという講師からの提案だった。家庭裁判所には家事事件以外にも少年事件があるので、全否定するのもどうかというものだ。

　「家庭裁判所解体」というのはデモのコールだし、「家庭裁判所の家事部門廃止」とかノリがよくないよね、とか適当に答えたと思う。少年事件がそんなにまともに処理されているようにも思えないけど、解体した後に少年事件裁判所でも作ればいい気もする。こういう批判は、「言えば聞いてくれる」みたいなことを思っている人が言いやすい。要はそういうレベルかということだ。

実際問題、家庭裁判所で嫌な思いをした人は多いし、理屈はまったく通じない。理屈が通じないのがわかっていて、揚げ足をとって裁判所に都合のいい結論に持って行こうとする。どうしてそうなるのかといえば、結局家庭裁判所は戸籍事務の専門機関だということに尽きると思う。戸籍事務というのは、家制度枠内で人々をどう配属して問題が生じればその範囲で温情を施すというのが仕事になる。歯向かえば治安管理の対象にする。

彼らが見ているのは生身の人間の関係性ではなく、どこの家に所属した方がいいかということだけだ。もとよりそれがこの国の治安政策でもあり福祉政策でもあった。民生委員は無戸籍児に戸籍を与えたりしたし、血縁よりも戸籍の形に当てはめることが優先されるので、再婚養子縁組に司法手続きは必要ない。しかし別戸籍になった親権のない親が、家の意向に反して子どもに会いたいと望めば司法が弾圧する。

理屈が通じないのは、せっかく所属がはっきりしたのに、それを乱す振る舞いに見えるからだ。子どもを会わせるように言われることへの同居親の不満は、司法が意義を認めていないことに従わされることへの理不尽さだろう。「月に１回くらい会わせたっていいいじゃない」なんて説得は、「嫌なものよね。でも向こうがうるさいから裁判所のために我慢して」と言っているのと同じだ。

ところで、一体全体、戸籍事務の処理機関の家庭裁判所が、では民法の改革や戸籍の廃止抜きに、現代的な価値観をもった利用者のための実務を行えるだろうか。無理に決まっているが、無理なら無理なりに、実務に携わる職員が、裁判官も含めて改革の提案をするのがあってもいい。ぼくが会った家庭裁判所改革の旗振り役の中山直子は、戸籍実務の枠組みから一歩も出ない古臭い価値観で、ぼくの揚げ足をとることに血道を上げるだけの人だった。

法制審議会の家庭裁判所代表は「ちゃんとやっている」としか言わないで、利用者の不満の所在が何なのかを把握しようとする気すら感じられない。同居親・別居親の対立の問題ではない。家庭裁判所がよって立つ価値観が現代の価値観に合っているかどうかを問い返す人に、家庭裁判所関係者の中でこれまで出会ったことがないというだけだ。こういう現状の家庭裁判所に、解体以外の何か期待できるのだろうか。（2022.5.16）