「子育ては別れた後も」 実践セミナー

共同親権訴訟の発起人で『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者が送る、子どもに会いたい、別れても共同での子育てがしたい方たちのための「離婚と子育て」実践シリーズ。

【日時】2019年11月~2020年3月の第2土曜日、各回16:00~17:30
【場所】全労会館303会議室(予定) 東京都文京区湯島2-4-4
(JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分) http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08
【講師・相談・司会】宗像 充(ライター。共同親権訴訟原告、 『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者)
【参加費】1500円(共同親権運動会員は1000円)*予約不要

【各回内容】

<第1回>2019年11月9日(土)「共同親権訴訟の使い方」
「婚姻」内外の親の権利の不平等を問う共同親権訴訟。親の権利が貶められるのはどうしてか。何が争点でいかに自分のケースで活かせるか。

<第2回>12月14日(土)「二つの家と子どもの帰宅権」
「子どもにとって離婚とは家が二つになること」。なのに一つの家にしか帰宅できない子どもたち。その訳は? 子どもを訪問したらいったいどうなる?

<第3回>2020年1月11日(土)「家庭裁判所に行かなきゃいけない?」
離婚調停を申し立てられた、子どもと引き離された……はじめて足を踏み入れる家庭裁判所。ほんとに頼りになる? 婚姻費用・養育費・面会交流・DV、同居審判、いったい法律は味方なの?

<第4回>2月8日(土)「法律村の常識、非常識」
月に1回2時間しか取り決めさせない家庭裁判所。人質取引で儲ける離婚ビジネス。立ちはだかる弁護士たち。連れ去り・引き離しの横行する中、共同親権運動はどう武器になる?

<第5回>3月14日(土)「別れた後の共同子育て」
そうはいっても単独親権制度の日本。制度や親権よりも相手の意向? 子どもとの関係は? 「協力」ってどういうこと? そして学校や周囲で私たちはどう振る舞う? 

<離婚と子育て相談会> 

同日14:00~16:00【相談料】50分3000円【応談】宗像 充
*2日前までに予約してください munakatami@k-kokubai.jp
0265-39-2116(共同親権運動)
 
<共同親権カフェ> 

同日18:00~20:00【参加費】500円(ただしセミナー参加者は無料)*予約不要 

子どもと離れて暮らす親、別れても共同での子育てがしたい方、互いに気持ちや事情を話して支え合い、 知恵を出し合う場です。会員でなくても参加できます!

主催 おおしか家族相談 協賛 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
TEL0265-39-2116 メールmunakatami@k-kokubai.jp URL https://munakatami.com/category/family/

拝啓 木村草太様 共同親権運動が家裁予算の増額を求めない理由

10月9日のAbemaTVでは、憲法学者の木村草太氏が元家庭裁判所調査官の伊藤由紀夫氏とともに登場し、共同親権反対論を展開した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-00010005-abema-soci

ここで木村氏は、共同親権運動に対し、「家裁予算10倍運動」を提唱している。「共同親権運動」という言葉はぼくが作ったので、この木村氏の番組での発言に対して若干の反論を加えておく。「若干の」というのは、そもそもまじめに議論するほど、彼が現場を知っているとはとても思えないからだ。

 ただし、不勉強なのは彼の研究者としての能力の問題だが、「知ってて言っている」なら悪意がある。

番組作りの不公平

 最初に指摘しておくと、9月25日の討論番組には、木村氏に限らず、制度だけでなく、現在の法運用のあり方の不平等について現場の実情を踏まえて指摘できる人はいなかったようだ。だから議論も抽象的か現場職員の愚痴に終わってつまらない。その上、木村氏に「共同親権運動をされている方は」と一方的にしゃべらせるぐらいなら、最初から「共同親権運動をされている方」を呼べばよかったのだ。

つまり、キャスティングミスでなければ「共同親権運動への文句付け」が番組の目的なので、最初から公平な番組作りとは言えない。 

その上で、木村氏の主張を要約すれば、円満に離婚できた夫婦に共同親権はOKだが、そうじゃない場合にはDV被害が永続する。だから合意ができたカップルにだけ親権を付与する選択的共同親権だったらよい、というものだ。

 なお、木村氏は、法律上親権を持っていないからといって親じゃない、ということはないし、子どもと会うこともできないことないと主張する。だったら自分で運動の存在を認めるほど、何で共同親権運動がこんなに流行るのか。番組では彼の解説はスルーされている。単独親権では実際には法律上親と呼ばれても中身がない、というのはほかの出演者は理解している。

ちなみに家裁に調停・審判を起こしての面会交流の取り決め率は55%。そのうち4割が約束を守られず会えなくなっている。

単独親権あるある「家裁はちゃんと判断している」

 木村氏は「お互いがいい関係を築けていれば、離婚しても相談すると思う」と述べる。「そもそもいい関係を築いた夫婦は別れないんじゃ?」という疑問は置いておいて、話し合えないから子どものためにならないのなら、どう話し合える環境づくりを整えるかに話がいくはずなのだけど、そうはならない。

 「単独親権はDV被害からの防波堤の役割を果たしている」からと、単独親権の効果を肯定するからだ。今回の議論、連れ去り問題についての言及が慎重に排除されていて、DVのために共同親権には制約を課すべきだという予定調和の中でなされている。

 本当にそうかと言えば、現在の家裁の運用は、子どもを確保している側に自動的に親権を与えるので、被害者側が親権者であるかどうかなんて関係ない。例えば、男性の親権取得は裁判所を経由すれば1割だ。しかし虐待の加害者の割合で一番高いのは実母で、DV被害も女性は3人に1人に対し、男性の5人に1人の割合だ(その上この数字の男女差は過去1年間を見ると逆転する)。性構成を見ても、虐待加害女性が多く親権者となり、DV被害男性が多く親権を奪われているのはわかる。

DV、虐待、モラハラの加害者が単独親権者であることなんてざらにあるのだが、なぜそれが「DV被害からの防波堤の役割を果たしている」のかわからない。木村氏は(暴力の加害被害問わず)子ども奪取者の権利擁護とは言えないから、無理やり単独親権者をDV・虐待の被害者にしているだけだ。そもそも、男性の側が親権をとれないのは、男性が子どもを連れて出たところで、女性のシェルターのような行き場所がないことによる。

 だから裁判所の人員を増やしたところで、DV施策の男女差別、連れ去り前提の裁判所の運用が変わらない限り、連れ去り・引き離し被害が増えるだけで、そんなことを共同親権運動が求めるわけがない。いくら連れ去られ親が、DVや虐待防止の観点から、自身のDV被害を訴え、連れ去り時に子どもの意見が聞かれなかったことを訴えても、調査の対象にならないからだ。

選択的共同親権の正体

 同時に、「合意した場合に限り共同親権」というのも無責任な主張だ。

 そもそも合意したくないから、みんな親権を得るために連れ去る。そこに暴力のあるなしは関係ない。暴力の被害者が避難したところで、子連れで逃げなければ守ってもらえないし親権もとれない、という現在の運用が問題ではないのか。だったら、相手が暴力の加害者であっても、きちんと子どもの面倒を見させるのも含めて養育の責任を負わせる、というのは、あってしかるべきだ。何しろ、一人ではなく二人で子どもを作ったのだから。

単独親権制度のもとでの「連れ去った者勝ち」というルールは、暴力があろうがなかろうが、自分の主観(被害感情)で一方的な決定を相手に押しつけていいというものだ。だから相手の側の暴力被害も被害感情(主観)も一切無視してよい。

授業参観を見に行きたいといっても「合意がないから」、子どもと電話したいと言っても「合意がないから」で制限される。(そもそも連れ去ってよい、引き離してよいという同意がないにもかかわらず)こんな状況で引き離された側が合意するわけなく、そうなると親権は得られず、下手をすると子どもとは会えない。これが木村氏の言う選択的共同親権だ。

むしろ相手の親権取得を排除するために係争を続けるカップルがあることは想定できる。実際選択的共同親権のアメリカでもそういった係争を芸能人が繰り広げているのをニュースで見る。しかし、連れ去って引き離せば相手の親権取得を妨害できるとは限らないので、それを活用して生じる紛争は抑止が期待できる。

これは何も現在の単独親権制度のもとでも、家庭裁判所の運用が、連れ去った親に対して「じゃあ相手に子どもを見させます」と言えば、引き離し事件は抑止できるのだから、家裁の予算を10倍にしなくてもよい。問題は、「子育ては母親」という発想から抜け出せない、家裁の裁判官や木村氏のような古臭いメンタリティーなのだから。

なお、民法766条は単に話し合いの努力規定なので、離婚や別居時に強制できないし、離婚裁判においても、付帯処分を求めない限り、裁判所が決めるのは離婚の是非だけで、親子関係の取り決めなどなされない。もちろん、子どもを引き離したことによって、それまで暴力などふるったことのない父親に母親や子どもが殺される事件も日本で起きている。単独親権制度だからだ。そもそも単独親権制度で暴力が防げるなど、暴力防止の観点からすれば軽率すぎる。

木村氏にアドバイスされるほど共同親権運動は落ちぶれてない

共同親権運動は、子育てにおける格差是正を常に念頭に置いてきた。あまりにも人権侵害が放置されているので、憲法を武器に国の責任を問うことにした。木村氏の主張は、性差を口にはしないが、女性の側が親権取得者でなければ、ここまで単独親権制度を擁護していただろうかと疑問に感じる。そういう意味では彼の発想はジェンダーロールに根付くもので、彼の親権論議で憲法的解説を聞いたことは一度もない。

日本の単独親権制度がDVの防波堤になるという発想も「家庭に法は入らず」という家制度を基盤としており、海外のように、家族間暴力に刑事介入が積極的になされる国の議論とは本質的に次元が違う。職権探知の家裁システムの中で、家庭裁判所調査官は古い発想の裁判官の使い走りになりがちだ。それが著しく彼らのプロ意識を損なう。なり手がいないのは当たり前だ。職員を増員するより、調査に関しては外部に出さなければ公平な判断など期待のしようもない。

ちなみに、子どものプライバシーを立てに当事者の実名告発を抑止させる主張。子どもを人質にとっての口封じにほかならず、人権侵害も甚だしい。そもそも離婚は恥ずべきものという社会認識こそが、多くの男女と子どもを苦しめているのではないか。

共同親権運動は憲法を忘れた憲法学者にアドバイスされるほど落ちぶれてはいない。

家庭裁判所に行くと洗脳される

2カ月間山小屋でバイトしていたので、その間支援のほうは遠ざかっていた。それでも回数を減らした「会いたい親子のホットライン」は先月混雑していて、今日も相談があった。

子どもと引き離された方は、家裁に行くと常識が通じない、と思っておかしいと思って電話してくる人が多い。だけど、家裁ではそうしないと子どもに会えない人質取引を職員も弁護士もかかわる人みんなが当たり前のようにしているので、結局、相手の感情を刺激しないように、とその対応を疑問に思わなくなる人もいる。だから妻子の住所がわからなくなっていれば普通は捜索願なのに、家庭裁判所では家庭問題情報センター(FPIC)という、裁判所職員の再就職先にお金を支払って子どもに「会わせてもらう」のが正しい対応と思って、「これしかないんでしょうか」と聞いてくる。

「それって誘拐ですから、海外だったら彼らは犯罪組織で、仮面ライダーで言ったらショッカーみたいなもんですよ。こっちも変身してもいいんですけど(多少盛ってます)」としゃべると、「やっぱり変ですよね。洗脳されていました」と言っていた。

何も片親疎外は子どもだけの問題ではない。親も自分が疎外されるのがあたりまえの環境にいると自分が親であることを否定してもいいと、自分で自分を疎外するようになるのだ。気を付けましょう。

「南アルプス特集」(リニアなし)山と渓谷2019年8月号

山と渓谷から仕事をいただいて、「南アルプス特集」に山麓の芸能と小渋川の登山コースについて記事を作った。

ちょうど同じ時期に、大井川源流が、リニアの工事で変貌した現地を取材したので、記事を書かせてくれと言ったが、「もう記事ができているから」という理由で実現しなかった。

渓谷探検家の成瀬陽一さんは、「小河内沢の秘密にしていたルートを出したのに、リニアで減水が心配と書いたら削られた」と憤慨していた。リニアの情報統制は登山雑誌にも及んでいるようだ。

何にびびってるんだかわかりませんが、困難を目指す登山家の同人誌だと思えばダサい、商業誌だと思えば当たり前、とかいろいろ考えたけど、もらった仕事をやっただけなので内実は知りません。ただ、知り合いのジャーナリストは、「山で食わせてもらってるんだろ。リニアのリの字もなくて、宗像さんが書いてても買う気はしなかった」と言ってました。

第13回男性会議 男はつらいよ・・・男の支援が世界を救う

ー女も男も幸せになるためにー 

 離婚率も増え、非婚の人たちも増えてきました。離婚を巡って、子供の奪い合いや、一方 的な引きはなしで、親子断絶という痛ましい現実も看過できなくなっています。政府は離婚 後の共同親権について検討すると言い始めましたが、問題は簡単ではありません。家族を 巡っては、DVや、虐待などの問題は防止法施行以降も終わる気配を見せませんし、女性支 援の限界や矛盾も言われる中で、男性に対する支援も一向に進みません。
 男性と女性が対立するのではなく、真に平等で対等な関係を作り、ひとりひとりの個性が 尊重される家庭を作るために、家族を巡る法律や制度について、女と男が対話し、相互理解 を深める対話と共感の場を持ちたいと思います。これまで、十二回に亘って男性と女性が当 事者性を持って語り合う場を設けました。今年は長野県飯田市で当事者のための集まりを持 ちたいと思います。
時 2019年11月3日(日)9:30~17:00
所 飯田市勤労福祉センター音楽室
 長野県飯田市東栄町3108番地1
  参 加 費  ¥1,500
(男女を問わず誰でも、子供連れでも参加できます。
     ただし保育はありませんので、各自安全には配慮してください。)
 プログラム
  9:15 開場  受付
  9:30 ~ 11:00 パネルトーク I「男性差別と男性支援の不在」
       佐藤 義則  宗像 充  北林麻記  田中あゆみ
  コーディネイター 味沢 道明 (日本家族再生センター、メンズカウンセラー)
  11:00 ~ 12:30 講演:深尾葉子『吸い取られる男たち』
13:30 ~ 15:30 パネルトーク Ⅱ:「これって女のDVでしょ」
宗像 充   味沢   深尾 
  15:40 ~ 16:40    分科会1 「今どきパパのしんどさ」 宗像 
           分科会2 「DV支援と女たち」 田中
16:50 交流会  別会場
 
     主  催 メンズカウンセリング協会 
     共  催 日本家族再生センター京都
問い合わせ 参加申し込みは   (当日参加可)
メンズカウンセリング協会 第13 回日本男性会議実行委員会事務局
 〒134-0084 東京都江戸川区東葛西2-2-11-201 (東京事務局)
       日本家族再生センター東京内
   e- mail nkmr.kznr1980@gmail.com
〒607–8411 京都市山科区陵大津畑町38-3   (京都事務局)
     日本家族再生センター内 Tel 075-468-3034
   e- mail jafarec2003@nifty.com
第13回日本男性会議
☆プロフィール☆
大阪大学大学院 経済学研究科 経営学系専攻 グローバル・マネジメントコース准教授 
主な著書『香港バリケード』『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』
『魂の脱植民地化とは何か』『「満州」の成立―森林の消尽と近代空間の形成』など多 数
主に中国内陸農村部における環境問題の社会的歴史的分析を手がける。福島原発
事故後は日本社会の共同体幻想の自壊を指摘した。その過程で自身の精神をも呪
縛していた「魂の植民地化」現象を問題提起した。


宗像 充
ライター。共同親権運動。別居親。2007年に子どもと引き離され、現在は
月に1回娘と会っている。2008年から面会交流・共同親権に関する市民運
動、法制化運動を始め「共同親権運動」という言葉を作る。「おおしか家族相
談」で家族に関する相談支援を行う。著書に『引き離されたぼくと子どもたち
どうしてだめなの?共同親権』(2017年、社会評論社)『子育ては別れた後
も改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』(2018年、社会評
論社)、『南アルプスの未来にリニアはいらない』(2018年)


味沢 道明
1954年広島県生まれ。北里大学獣医科卒。1988、サラリーマン生活10年でギ
ブアップ。専業主夫からパート主夫に。自然派料理教室のかたわら、日本の男
性運動をリード、加害者の脱暴力支援を開始。メンズ仲間と1995メンズセン
ター開設、1995「男」悩みのホットライン開設、1998非暴力研究会設立、
1998 メンズサポートルーム開設代表、2003日本家族再生センター設立 所長、
加害被害、性別、年齢にかかわりなく、困難の渦中の当事者のためのさまざま
なサポートを提供。2005 第一回日本男性学会議開催、2008メンズカウンセリ
ング協会設立 理事。著書ほか:『料理も暮らしもいい•かげん』、『殴るな!』
『脱暴力のためのファシリテート』、『メンズカウンセリング実践』『DVはなおる』など。メンズカウンセラー


佐藤 義則
1964年生まれ 山形県にてサラリーマンの家庭に生まれる。
32歳で2児のシングルマザーと結婚するも2年後に離婚
36歳の時に仕事と恋愛の問題から自殺未遂。
42歳で再婚し2人の子供に恵まれたが10年後の2015年に自身のDVにより家庭
が崩壊。
その時から家族再生センターに関わり現在に至る。

長野県諏訪市「共同親権って何?」

「離婚したら親権はどうするの?」「子どもは母親が見るのが当たり前」
「別れた親は会わないほうが子どもが落ち着く」
……関係の行き詰った男女に投げかけられるそんな言葉が、
本人たちを傷つけるだけでなく、いまや、「残酷」、「親による子の連れ去りは拉致だ」と
国際的な非難の対象になっているのを知っていますか?

離婚したらどちらかの親が子どもを見ればいいという単独親権制度を固持している国は
もはや先進国では日本だけ。国連も制度の転換を日本に求めています。
実は、多くの国では単独親権制度から、離婚や未婚時にも、
両親が引き続き子育てに携わる共同親権制度へと脱皮を果たしてきました。
子どもが二つの家を行き交うのは当たり前、だって、パパの家もママの家も自分の家だから。
「婚姻中」しか共同親権じゃないなんて不平等……国を訴える訴訟もはじまっています。

「パパかママか」と「パパもママも」
あなたがつくっていきたいのは、どんな家族?

★日時 10月14日(月祝)午後1時半開場2時開始~4時半
★会場 諏訪市駅前交流テラス「すわっチャオ」第3会議室
JR上諏訪駅東口(霧ケ峰口)前
★参加費 500円(予約不要、直接会場にお越しください)
●講演 
古賀礼子 弁護士(稲坂将成法律事務所、信州大学法科大学院卒業)
「単独親権、何が問題?」
●発言「共同親権訴訟で私たちが実現したいこと」
宗像 充(大鹿村在住。「共同親権訴訟」原告予定者)
小畑 ちさほ(諏訪市在住。「共同親権訴訟」原告予定者)

主催 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
問い合わせ TEL 0265-39-2116 メール kkokubai_contact@k-kokubai.jp

大井川源流、登山者が見た「オクシズ(奥静岡)」のリニア工事現場

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00195510-hbolz-soci&p=2

 小さな平屋の建物には、すべての窓にエアコンの室外機が据えられ、入り口の脇に、「冬期間 登山小屋」と書いた看板が打ち捨てられていた。

 現在、静岡県知事とリニア中央新幹線を建設するJR東海との間で、静岡県区間の建設のゴーサインをめぐってのバトルが話題になっている。一方で、大井川源流の建設現地の様子はなかなか伝わってこない。

 筆者は過去2回、静岡県側の工事現場予定地を訪問している。今回訪れたのは映像会社の撮影の案内役としてだが、以前と比べてどの程度変わっているかを確認したいと思って現地に来た。ところがまだトンネルの掘削工事も始まっていないのに、その変貌ぶりに愕然とした。

 というのは、筆者自身も登山者であるため、登山者の目線で現地を見たからだ。現地は南アルプスの代表的な山岳で日本百名山でもあり、塩見岳、荒川三山、赤石岳、聖岳などの登山基地でもある。

 また、登山者や釣り師でもない限り、一般の人が現地を訪問する機会があまりない場所でもある。登山目的では二度と行きたいとは思わなかった。工事が始まったとしても、この状況が2027年まであと8年も続くことになる。

 登山小屋が作業員宿舎に変わっていたのは、静岡県側から見ると最奥の「二軒小屋」と呼ばれている場所だ。この日は土曜日だったため、工員は全員が「下」に引きあげ、二軒小屋周辺はロッジのスタッフ以外は誰もいなかった。登山者たちの憩いの場が、ただの工事現場に

 そのロッジもリニア工事の関係者専用となり、それでも足りずに冬期小屋が宿舎になり、さらにプレハブの小屋がいくつか建っていた。登山者はテントを張って泊まることはできる。しかし周囲がこのような感じでは、とても登山をしにきたという気分にならない。

 それが如実に感じられたのが、その手前の椹島という登山基地だ。プレハブの作業員宿舎が立っているのはもちろん、売店の前のベンチで登山者がくつろぎながら眺めていた芝生広場との間にはフェンスが立ちはだかっている。フェンスの向こうではショベルカーがダンプに土を運びこんでいた。冬期登山小屋は取り壊されて更地になっていた。山岳写真家・白籏史朗記念館の1階部分は、建設資材の置き場に。もはやただの工事現場だ。

「開発慣れ」した地元民と、リニアの影響にナーバスな大井川流域自治体

「静岡の宝だけど、みんな知らない」

 以前、登山を終えた帰りに出会った静岡市内の観光関係者の一人は、この地域のことをそう表現した。最近は「オクシズ(奥静岡)」として売り出しているほど、何しろ奥深い場所だ。

 静岡市の中心部から、山麓の井川地区に来るのにも2時間かかる。さらに椹島と二軒小屋のロッジを経営する東海フォレストのリムジンバスに乗りかえて、椹島まで1時間、二軒小屋まではさらに1時間がかかる。

 あまりに遠いので、登山や釣りなどの明確な目的がない人にとっては、まず足を踏み入れる機会はない。工事が本格化すれば、ここに700人の工事関係者が常駐することになる。すでに最上流の坑口予定地である西俣でも整地を終えていた。

「こんなにダムが多いと、『水が減る』といっても調整できるんじゃないでしょうか。それよりも渇水期の埃を何とかしてほしい」

 井川地区で立ち寄った商店では、知事のJR東海への対応に対し、そんな感想も聞かれた。この地域では、井川地区の半数が水没した井川ダム建設をはじめ、電源開発に伴うダム建設が繰り返されてきた歴史がある。

 そのため地元の人には、開発に対する一種の「慣れ」も感じられる。一方で、静岡県民の6人に1人の生活用水を賄うまでになっている、大井川の利水についての影響は大問題だ。流域の地元自治体がこの点にナーバスになっているのも当然に思える。「リニアよりエコパークのほうがメリット」と語る静岡県知事

 また、静岡市を中心に南アルプスの世界遺産登録を働きかけた経過もあり、現在は自然と人間の共生のモデル地域としての「ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)」に指定されている。地元は焼き畑や在来野菜など、自然だけでなく地元本来の文化や歴史遺産を積極的にアピールしている。

 川勝平太静岡県知事は、6月5日の中部圏9知事会議で、「どちらを取るかと言えばエコパーク。リニアは静岡にメリットがない」と発言している。

 開発一辺倒の時代から、持続可能な地域づくりや自然との共生が時代の流れであり、もしそれらを両立させる解を見いだせないのなら、もはやそれは「時代遅れでは」、そう知事はJR東海に投げかけたように思える。

<文・写真/宗像充>

ハーバービジネスオンライン

Fielderに「美しい国のAgent Orange」掲載

発売中のアウトドア誌Fielderに、10ページほど記事を書きました。かつて国有林野を舞台に、ベトナム戦争顔負けの枯葉作戦が行なわれ、ダイオキシン入りの薬剤が全国50個所に埋設されているというレポートです。