入管問題で梅村みずほ参議院議員が、支援者にも問題があったのではないかと国会で質問して問題になり、その後、彼女が所属する維新は、法務委員会からの更迭を決めた。この件では、ハッシュタグをつけて彼女を支持する書き込みをSNSでこの間多く見た。

　正直追っかけてきた問題ではないし、彼女の質問の意図もあまりわからなかったけど、支援者が問題だというなら、周囲がどうこう詮索することより直接本人が支援者に聞けばいい。この問題に何年も前から取り組んでいる友人のジャーナリストもそうSNSで指摘していた。展開は逆で質問は「ためにする」ものだったのが見て取れた。それで支持はできない。

　オーバーステイや在留資格が何等かの理由でなくなったりする人が入管に収容され、多くの人が帰国する。それでも帰国すれば身の危険があったり、家族がバラバラになったり、何等かの事情がある人が日本に止まり、先の見えないまま入管では非人道的な扱いを受ける。そういうのは彼のようなジャーナリストが明らかにしてきたので繰り返さない。仮に支援団体に何か問題があったにしても入管に責任はある。別居親団体にも問題は多々あるけど、だから家庭裁判所に責任がないわけではない。

　彼女が法務委員会で共同親権賛成の立場で質問を繰り返していたので、子どもと引き離された親たちが梅村議員を支持したがる理由はわかる。一方で彼女の発言が間違ってないというなら、自分たちが支えるから更迭した維新なんてやめちまえ、と言えばよさそうだけど、そういうのはまだ見てない。

　ところで、入管の問題は、ハーグ条約に加盟する前にそれこそ日本にいる主にアジア太平洋地域からの外国人に対する支援者から話を持ち掛けられたことがある。オーバーステイや在留資格が何等かの理由でなくなったりした場合に、担当部局が退去させることはあるけど、日本の場合は家族がいても引き離して退去させるのをいとわない。アジア地域からの労働者が日本に来て日本人と結婚して子どもができて日本にいられるようになっても、離婚したらいられなくなる。日本にいてもなかなか会えないけど、そうなると日本には来られなくなるので会う見込みはなくなる。また日本に生活の拠点ができてしまえば、母国といってももはや外国だ。そんな状況でも家族を引き離すのを厭わない。

　こういう情け容赦ないことをしているのは日本だけだし、ちょうどぼくたちがハーグ条約の加盟の時期に共同親権を主張していたのもあって、親子を引き離すのを厭わない日本の家族法に問題があるのではと訪ねてきたのだ。当時ぼくは東京で子どもに会えない親たちの相談を受けながら運動もしていた。10年以上前だ。非人道的な日本の家族法の影響を受ける人は大勢いるんだなと当時思ったものだ。

今日のように共同親権に関心を示す人はほとんどいない状況だった。そこに別居親団体以外で、似た問題関心を持つグループの存在はとても励みになった。彼らは積極的に法務省に申し入れ活動をしていたし、ほかの別居親団体と協力していたりしていた。ぼくも相談に来たアジア出身者をその団体に紹介したりもした。その後その団体の担当者がいなくなったので、交流もなくなった。

日本の国籍取得は血統主義なので、外国籍の親に子どもが生まれても在留資格はない。子どもだけ退去を言われることもあると、友人のジャーナリストに聞いた。そんな無茶なと思うけど、要は日本にいられるかどうかの判断基準がない。その要件を決めるのも入管ということになるので、日本から出されれば危険な状況になったり生活の見込みの立たない人にとっては不安で仕方がない状況になる。というような話は多く出回っているので詳しく書かない。戸籍があって共同親権がないというのが、日本特有の事情だけど、だから先の支援者も関心をもって訪ねてきたのだろう。

梅村議員が用いた「不法滞在者」という用語にしてもメディアでは不適切という指摘があった。「非正規滞在者」という表現もあったので、先の友人に聞くと、在留資格が付与されない、更新されないなどの受け身の状況の人にそれを用いるのべきではないという立場からは、入管のようにいっしょくたに「不法滞在者」とは呼べない。そういう事情の例えばAさんについて書くにしても、「入管から『不法滞在者』として扱われている」はセーフで「日本に長らく不法滞在をしている」はアウトになる。「仮釈放」と「仮放免」についてはぼくも誤って用いたことがある。ぼくも無関心で偏見で見ていたということになる。彼女に意図はあったにしても、状況は同じだったのではないかと思う。

この問題に関心を持って見てみると、彼らが置かれた状況は、子どもに会えない親たちとそっくりだなと思えてくる。在留資格は親権みたいなものだ。無権利状況で、司法に事情を訴えても基準もないまま子どもとの関係を維持できるかどうかは同居親の意向次第。権利がないだけで犯罪者のように見られるところまで同じだ。入管法の改正の論点もこの点にあるようだ。彼らを管理と差別の対象としか見なければ、自分たちもそうされても文句は言えない。(2023.5.22）

　5月13日に行った学習会では、明石書店の『共同親権と面会交流』を引き離され仲間の大山直美さんが解説してくれた。本を読めば離婚事件において家庭裁判所に対する不満は、父母双方に存在することがわかるようだ。そんな中で「家庭裁判所解体」の主張は危険視される向きがあるので、もうちょっと論理的に精緻化したほうがよいのではないかという講師からの提案だった。家庭裁判所には家事事件以外にも少年事件があるので、全否定するのもどうかというものだ。

　「家庭裁判所解体」というのはデモのコールだし、「家庭裁判所の家事部門廃止」とかノリがよくないよね、とか適当に答えたと思う。少年事件がそんなにまともに処理されているようにも思えないけど、解体した後に少年事件裁判所でも作ればいい気もする。こういう批判は、「言えば聞いてくれる」みたいなことを思っている人が言いやすい。要はそういうレベルかということだ。

実際問題、家庭裁判所で嫌な思いをした人は多いし、理屈はまったく通じない。理屈が通じないのがわかっていて、揚げ足をとって裁判所に都合のいい結論に持って行こうとする。どうしてそうなるのかといえば、結局家庭裁判所は戸籍事務の専門機関だということに尽きると思う。戸籍事務というのは、家制度枠内で人々をどう配属して問題が生じればその範囲で温情を施すというのが仕事になる。歯向かえば治安管理の対象にする。

彼らが見ているのは生身の人間の関係性ではなく、どこの家に所属した方がいいかということだけだ。もとよりそれがこの国の治安政策でもあり福祉政策でもあった。民生委員は無戸籍児に戸籍を与えたりしたし、血縁よりも戸籍の形に当てはめることが優先されるので、再婚養子縁組に司法手続きは必要ない。しかし別戸籍になった親権のない親が、家の意向に反して子どもに会いたいと望めば司法が弾圧する。

理屈が通じないのは、せっかく所属がはっきりしたのに、それを乱す振る舞いに見えるからだ。子どもを会わせるように言われることへの同居親の不満は、司法が意義を認めていないことに従わされることへの理不尽さだろう。「月に１回くらい会わせたっていいいじゃない」なんて説得は、「嫌なものよね。でも向こうがうるさいから裁判所のために我慢して」と言っているのと同じだ。

ところで、一体全体、戸籍事務の処理機関の家庭裁判所が、では民法の改革や戸籍の廃止抜きに、現代的な価値観をもった利用者のための実務を行えるだろうか。無理に決まっているが、無理なら無理なりに、実務に携わる職員が、裁判官も含めて改革の提案をするのがあってもいい。ぼくが会った家庭裁判所改革の旗振り役の中山直子は、戸籍実務の枠組みから一歩も出ない古臭い価値観で、ぼくの揚げ足をとることに血道を上げるだけの人だった。

法制審議会の家庭裁判所代表は「ちゃんとやっている」としか言わないで、利用者の不満の所在が何なのかを把握しようとする気すら感じられない。同居親・別居親の対立の問題ではない。家庭裁判所がよって立つ価値観が現代の価値観に合っているかどうかを問い返す人に、家庭裁判所関係者の中でこれまで出会ったことがないというだけだ。こういう現状の家庭裁判所に、解体以外の何か期待できるのだろうか。（2022.5.16）

　5月14日に『面会交流と共同親権』という、共同親権反対のための本の学習会をして、反対意見にどういう反論や対応をしていくのか、という議論を10数人でした。大山直美さんが本を読んで論点をまとめてくれた。

　この本は、これまで出てきた反対意見を整理・焼き直しているということのようだ。もちろん都合のいいデータや事例も盛り込まれている。タイトルだけ見たら、反対派の本とは思わないので、購入した人は共同親権へのマイナスの印象を持つという仕掛けだ。

この間、共同親権への反対意見は、政党で言えば共産党やれいわの所属の人が目立って発言している。護憲派とも言われる。一方で、共同親権に賛同して発言する議員は、維新や自民に多い。一般に改憲勢力と見られている。

通常であれば人権問題は護憲派が取り組み、改憲派が反対することが多いので、この問題においてはねじれて見える。子どもに会えない親の中にも、この賛成反対の構図から、政権政党の言うことを聞けば法改正につながると思って、左派なら何でも目の敵にしたがる人がいる。補助金の杜撰処理が民間人から指摘されて問題化したコラボの問題では、コラボ側の弁護士が共同親権反対で目立っている人とかぶっているので、いっしょになって暇空茜を応援している人がいる。そんなに単純な話なのだろうか。

大山さんは、反対意見の人たちが懸念しているのは、かねてより自民党の改憲運動でも意図されてきた憲法24条改憲で、国家が家族に介入することへの嫌悪感ではないかと指摘している。

現行憲法は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 二 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」となっている。

自民党憲法草案は以下だ。

「一 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。 家族は、互いに助け合わなければならない。 二 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

自民党草案からは、「個人の尊厳と両性の本質的平等」という文言が抜けている。一方で１項はもっともらしく見えるものの、「家族」が何を指すのか曖昧だ。この「家族」が「戸籍」ということであれば、戦前の家父長制の復権ということに直結する。

「赤いネットワーク」と左派のことを言いたがる連中は、社会主義は家族を解体する危険思想だとレッテルを貼りたがる。じゃあ日米合同委員会で、大日本帝国憲法を廃止したアメリカと政治交渉したほうがいいんじゃないかと思うけど、そういうことは言わない。

ぼくは現行憲法を守る意思のない政権政党が改憲を推し進めたところで、論理的に考えて新しい憲法を守る見込みは０なので、そんな改憲なんて「俺様の言うことに歯向かうな」以外の意味はないと思う。一方で、「個人の尊厳と両性の本質的平等」という現行憲法の価値を掲げて憲法訴訟をはじめたぼくたちに対する、左派政党や知識人の冷淡どころか敵対行為を見ると、お前ら同じ穴のムジナじゃないか、と素直に思う。右翼が危険思想とか言いたがる理由もわからないでもない。少なくとも護憲派なんて掲げないでほしい。

ぼくは市民運動をしてきた経験から、右だろうが左だろうが政権政党の不正は敏感になりやすい。権力を握っているのでその影響は甚大だ。一方で、コラボのように社会的弱者の支援を掲げて活動をしている団体だからといっても、なんでもかんでも味方するわけでもない。議会政治優先の政治活動家はそうしたがるけど、共同親権に賛同してくれるからといって、その議員の活動に何でも賛成するわけでも擁護するわけでもない。

別に不偏不党とか正義感からそういうふうにしているわけじゃない。よく知りもしない問題に対して、やってる人間がかぶるからと敵対すれば、敵の敵を味方にするしかない。そうすることで自分が知りもしない人を敵に回すことにもなる。自分で判断するのを放棄しているだけだし、逆に言えば、「同じ陣営」と自分が名乗り出た側が問題や不祥事を起こせば、否応なく巻き込まれるからだ。

そんなことを考えていたら、早速共同親権賛成で歯切れのいい質問をしていた梅村みずほ議員の入管法問題での発言が話題になっていた。この件についてぼくは詳しくない。ただ、法務省が親子を平気で引き離して強制送還する問題があることは知っている。過去離婚に伴い強制退去になり家族と引き離される外国籍出身者の支援をするグループと、ささやかながら運動もしたことがある。

そのことを思い出して、ちょっと前にこの問題に取り組む友人のジャーナリストに電話して、「そんな野蛮なことをするのは日本だけ」と再度確かめた。彼は梅村議員の発言に対して、さっそく「病気になれば仮放免してもらえる」という例がないとＳＮＳで述べていた。

日本人の未決囚が病気だから釈放してもらえるなんてことがないわけだから、入管がそんな人道的な扱いをするなどありそうにない。もとより離婚に伴い親権を失った親たちは、戸籍を異にする他人なのに、その枠を脅かす「アウトロー」として弾圧されてきた。「日本人」の証としての戸籍にすら入れない外国出身者の地位はなおさらだろう（友人によれば、欧米諸国とそれ以外の国の出身者では差別があるということだ）。（2023.5.15）

憲法学者の木村草太を立川の市民運動は憲法集会で呼ぶという。

やめとけ、と知り合いに言ったけど、やるようなので、彼がどういうことをツイッターで日々言っているかを紹介しておく。

なおぼくは、子どもと引き離された経験のある父親であり、現在、現行単独親権民法の違憲性と立法不作為を訴えて訴訟をしている。司法手続きは主なものでも５度ほどとっているが、現在子どもと会えていない。木村の言うほど司法は公平ではない。

木村の主張は母性神話を性中立的な装いをとりつつ刺激する形で、家制度を擁護するものだが、日本国憲法施行時、１９４７年には現行民法施行までの半年間、応急措置法により、婚姻内外問わず、共同親権を適用しており、共同親権で離婚した夫婦もいる。

この応急措置法はその第一条で「この法律は、日本国憲法の施行に伴い、民法について、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚する応急的措置を講ずることを目的とする。」と述べている。

天皇制と戦争を支えた明治民法の家制度が、GHQの指示により外見上、廃止させられたが、憲法の理念を徹底したのは応急措置法であり、現行民法ではなかったことが明白である。

家父長制を構成した親権制度は戦前は一律父親単独親権だった。戦後民法は、婚姻中のみ共同親権を適用し、法律婚の保護による家制度の温存を、個人の尊厳と男女同権に優先させた結果だという歴史的な事実がある。

憲法学者の木村が、この事実を知っていたなら悪質だし、知らなかったらただのバカだが、もちろん、ぼくが憲法訴訟を提起してからの彼の言動は、訴訟妨害にしかならなかった。

平和を語る集会テーマで、復古主義の学者を起用するのは人選ミスかコントにしか思えない。

なお、親権問題については、市民運動や左派政党は、議論から逃げまくって今日に至るが、そういうズルい態度はいずれしっぺ返しを受けるのは目に見えているので、前から指摘しているけど今回も指摘しておく。

以下木村のツイッター。

木村草太

@SotaKimura

·4月6日

離婚後に子どもに会いたいのなら、面会交流を公的に支援するシステムの導入を求めて活動した方がいいと思う。

「子連れ別居の一般的な違法化」も「非合意強制型の共同親権」も、おそらく実現しないし、仮に実現しても、子どもに会えるわけではないから。

木村草太

@SotaKimura

·4月12日

私も、主張内容を精査すればするほど、「支配権を離れたこと」への怒りが、共同親権を目指す人たちの原動力なのだと考えるに至った。

木村草太

@SotaKimura

·4月12日

「ある日帰ったら、子どもと共に配偶者がいなくなった。子どもに会えなくて辛い」という割には、面会交流の手続きを取らなかったり、面会交流支援団体を使いたがらなかったり。司法も含め、第三者の支援を断るところが、「子どもに会いたい」より「自分の思い通りにしたい」にしか見えないんだよね。

彼を憲法集会で呼ぶということ自体、もう憲法擁護の活動ではないということを最後に述べておく。

提起して何が変わった

　共同親権訴訟は2019年11月の提訴から、3月2日に原告側の最終弁論をもって結審を予定している。昨年原告の一人の柳原賢さんのお母さんから連絡があって、ご本人が病死したという。柳原さんは裁判の冒頭で、会えない娘さんがもうすぐ成人するので、時間が残されていないと語っていた。連絡をいただいて慌てて富山まで挨拶に行くと、柳原さんのお母さんが「賢のためにできること。みんなのためになっていると東京に行ってましたから」と引き継いでくれた。

　本訴訟の提訴は、当事者が顔を出して世論にアピールするという点で一定の効果を与えたと思う。外国籍当事者の働きかけによってEU議会が決議を挙げたのが大きかったものの、当時の上川陽子法務大臣が法制審議会への諮問を表明したのが、2021年1月になっている。弁護士が当事者をセレクトして、訴訟で立法不作為を認めさせていく立法活動の一手法にとどまっていないので、原告の訴訟への思いは様々だ。

4年も経つと子どもが成人したり、自分から連絡を取ってきたり、ぼくのように、毎回毎回娘が司法に呼び出されて意思を確かめさせられ、母親側として係争させられりと、状況もいろいろだ。共通して不十分な制度と無責任な司法に相変わらず振り回されている。

原告の中にも当初と違って顔名前を公表する人もいる。もし本国賠を申し立てていなかったら、それぞれの状況も違っていただろう。原告に名前を連ねて世論にアピールすることが、むしろ子どもとの関係においてプラスの側面があったのだろう。娘が国賠訴訟にも言及し「父が何考えてるかわかりません」と調査官に言っている。ぼくは娘へのメッセージとしてこの訴訟を提起した。

法制審議会ＶＳ民間法制審？

　ところで、民法改正は法制審議会への諮問と答申を得て行うことになっている。それに対して、民間法制審というグループが独自の法案を策定している。別居親当事者はこの法案があるから、反対派を押さえて共同親権が実現すると期待する人もいるだろう。本当だろうか。

　簡単な指摘だが、「こうすれば共同親権になる」という提案は「そうしなくても困らない」という意見に対して反論とはなっていない。

法制審議会諮問の目的は共同親権ではない。例えば、2年前2021年1月15日の日経新聞の見出しは「養育費不払い解消を諮問へ　法制審、共同親権も議論」になっているが、狙いは養育費不払い解消なのは最初から明らかである。人選も養育費関係の団体・識者が中心だし、その後の審議も優先順位がそうなっている。「現行制度でも面会交流ができる」ので単独親権制度をいじる必要はないという主張が議論では繰り返された。

　もちろん、民間法制審のレポートには、現行制度故の人権侵害の実態が赤裸々になされている。しかし、制度や秩序のためにはそんな被害は受容すべきという側が権力を牛耳ってきただけなので、もっと大きな被害を優先すべきと言われれば、政策判断で切り捨てられてしまう。「声の大きさで決めていい」と当事者が言うことでお墨付きを与え、声の大きさで制度改変がなされなかったというのが、親子断絶防止法も含めこれまでの流れだ。法制審に別居親枠が設けられたのも同じ狙いだ。

民間法制審の案もよく練られたものだと思うが、親子断絶防止法の当初案も、現行制度の中で実現可能という面でよく練られていた。当初案に対して骨抜きどころか逆行する結果になれば、何のための法改正なのかと思うだろうが、一応独裁国家ではないと建前上はなっているので、仮にそれが素案になれば修正は前提だ。

「現行制度でも子どもに会える人は会えている」に対する有効なカウンターは「こうすれば法案が可能」ではなく「現行制度でもお金を受け取れる人は受け取っている」である。人権問題に優劣をつけるのではなく、双方が同じ土俵で人権問題だと主張することだ。

同様に「別居親は危険」に対するカウンターは「その程度は被害ではない」ではなく「親が子どもと暮らすことは危険じゃないのか」になる。危険だから制約する必要があるにしても、だったら最初から国が見ればいいと誰でも思う。でもそうすると、いったい親とは何なのか。

何が足りないのか

　　民間法制審の法案は、民法上の共同親権規定から「父母の婚姻中は」を削除したらいったいどうなるかをうまく示している。しかし法案がどうしても必要だという意見が別居親以外にはさしていないので、既得権の擁護派と比べると数からしたら苦戦必至だ。

また父母以外の祖父母や子と関係を築いた人の権利性を子どもの権利からしか規定できていないのは、つまり親権もまた政策的な選択の対象なので、それ以外の人の権利をうまく設定できなかったということなのだろう。これだと「面倒を見るのは親じゃなくてもよくないか」という意見が出た場合に、父母の権利を譲り渡す（単独親権）余地を与える。

　この点では、親権を自然権としてアピールした、作花さんが提起した一連の国賠訴訟においても同様の構造になっている。親権は父母の権利の制度的な担保だが、人権確保の手段は政策的な選択の範囲なので、代諾養子縁組で親を入れ替えることも可能になる。人権侵害だとは思うが、「政策判断していい」となれば、司法も「それは国会の役割」と逃げるだろう。

この点、権利侵害を否定しながら、連れ去り行為についての立法不作為に言及した連れ去り国賠の判断は、むしろ世論に押されて司法が立法権を侵害したと反論を受けかねない。ただし、こういった矛盾を引き出した一連の作花国賠の意義は大きい。連れ去り行為が権利侵害であるとの世論が高まれば、こういった矛盾は解消するからだ。

共同親権訴訟

　当事者を離婚を経験した父母子に留めている限り、政策的な判断と声の大きさに依存する構造は変わらない。

「子どもはお国のものではない」

　親たちは「みんながそうするから」と、「パパお金、ママ家事育児」の単独親権制度の家族観に従ってきた。別れれば「みんながそうするから」と子どもに会えなくても我慢し、女で一つで子育てするのは美徳とほめそやされた。かつては「みんながそうするから」と子どもを戦場に送り出してきた。もちろんそれらは「子どものため」だった。しかし本当にそうなのか。

疑問が生じた時、かつて自分たちを納得させてきた制度的な枠組みに回帰して、いったい何か得があるのだろうか。それを知っているのはつらい思いをした経験者だろう。誰もが周囲から後ろ指さされないようにしながら、びくびくしながら家族を耐え忍んできた。現行制度が父母の権利が損なってきたと、自らの経験を踏まえて訴えることで、その無意味は浮き彫りになる。

そんな窮屈な世界に止まる必要は何もない。共同親権訴訟と大鹿民法草案は、そのための手段にほかならない。子育ては自由だ。誰もがそれに気づいたときに、法も社会も変わるだろう。

「結婚って一生おごり続けるってことでしょ」

　知り合いの母親がその気のなさそうな息子に結婚について聞くと、そんな答えが返ってきた。10年以上も前の話だが唖然とした。でもよく考えたら、実は結婚制度（男女の問題）と親権制度（親子の問題）が結びついた現行システムへの素直な返答だ。

ぼくは子どもと引き離され、離婚・離別などで同様の経験をした親たちの相談を2008年から受けてきた。2019年には現行の単独親権民法の違憲性を訴えて、立法不作為の国家賠償請求訴訟を提起した。共同親権の海外からの批判もあり、法務省は親権制度について法制審議会を開いた。現在パブリックコメントの最中だ（2月17日まで）。「離婚後」の親権制度の改革は一部の人の問題と思われがちだが、本当にそうか。

現在、結婚するときに夫の姓にする女性の割合は96％、離婚時に司法が女性を親権者にする割合は94％。男が女子どもを養う結婚は親権制度で強制されてきた。

一方、「働き方改革」で正社員は特権化した。結婚はぜいたく品に今やなり、妻が名乗る男の姓は称号だ。結婚相手に高収入を求める女性と不相応に結婚すれば、今度は結婚は苦行になる。

結婚に愛を求めるなら、自分の分は自分で稼いでその上で男女で子育てをするのが前提だ。育児を女性前提にしている現行の親権制度の改革は避けられない。

もともと与えられた性役割に夫が忠実なことが不仲の原因の一つだとしたら、「子育てをしたい」と離婚時に男性が主張することは歓迎すべきことだ。男女で子どもができるのだから共同親権は「導入する」ものではなくベースなのだ。男女の力関係の差がDVの原因なら、それを作り出しているのは性役割を強制する現行民法だ。

共同親権を回復することは親の関係を親子関係から分離し、男女がパートナーシップのあり方を選べるという側面以外に、子育て世帯が倍になるという効果がある。

「離婚は子どもにとって家が二つになること」なので、子どものための学用品もおもちゃも服も、すべてが倍になる経済効果は計り知れない。子どものお年玉ももちろん倍だ。父母が別々の場所にいれば子どもはそれぞれの地域が故郷だ。孫は祖父母の愛情も受け、地域は子どもを取り戻せ活性化する。他人の手を借りて子育てするのは避けられない。それが当たり前になれば婚姻中の夫婦の子育て環境も向上する。共同親権「子育て改革」で子育て予算倍増の投資効果は計り知れない。

もしこれをファンタジーと否定するなら、結婚は就職と諦めよう。(2022.2.5）

読者を愚弄

　１２月５日に沖縄県の地方紙、沖縄タイムスは、憲法学者の木村草太の連載コラム【木村草太の憲法の新手】（165）で「離婚と親権（上）『連れ去り勝ち』論に誤り　報道は双方の取材必要」との記事を掲載し、ネットで配信して読めるようになっている。

　木村氏は現在の実子誘拐や単独親権制度についての報道記事について危惧があり、報道の問題点を挙げるという点でコラムを書いている。

　例えば、「連れ去り勝ち論」について木村氏は、不当な子連れ別居に対しては、監護者指定や子の引き渡し手続きがあり、虐待親であれば監護者として不適切な親から裁判所が引き渡しを命じるなどと述べ、面会交流の手続きも保障されているので、「連れ去り」が主張された事例では、報道機関やライターは、別居親に、裁判所で監護者指定や面会交流の手続きをとったかを確認すべきだという。そうしないとＤＶや虐待の加害者に加担する危険があるし、監護者指定審判の中で、深刻なＤＶや虐待が認定されているのに、それを無視して、「実子誘拐の被害者」などと報じれば、子連れ別居を選択せざるを得なかった親への深刻な名誉毀損となるというのがその主張だ。

　子連れ別居を選択せざるを得ない状況は現行制度の不備だと思うし、そういう点では、双方が制度の被害者だと踏まえた上で一応述べておくと、別居親の中で子連れ別居から子の引き渡しや監護者指定で勝ったという事例はまず聞かない。あるとしたら、子どもが生死不明に陥る程度の深刻な虐待でなければ家裁は虐待など認定しない。子どもが多少の怪我をする程度の虐待や、現在ではモラハラや精神的虐待と言われる程度の虐待の加害者が同居親である事例は、別居親の話を聞いている限りにおいてはありふれている。

しかし裁判所はいくらそれを別居親が主張しようが、対立が強いとして間接交流という名の写真の送付や、月に１度２時間程度の面会を斡旋する。間接強制という強制執行を木村氏は肯定しているようだ。ぼくの事例では、間接強制によって子どもと再会できるようになるのに半年かかり、上の子との面会はそれ以来途絶えた。子どもが中学になれば強制執行はかからない運用を現在家裁は繰り返している。

　木村氏がこういった家裁の実情を知らないとしたら「世間知らず」という批判はさておき、学者としては調査不足だ。知っていて言っているとしたら、自分の知名度の高さとメディアで連載を持てるという地位を利用した、別居親へのヘイトというしかない。要するに読者を馬鹿にしている。

木村氏は、おそらくこのテーマでコラムを書こうと思い立ったきっかけとなる、フランス人のヴァンサン・フィッショさんの妻に実子誘拐の逮捕状が出たことについて触れていない。フィッショさんは面会交流の調停手続きを避けているが、やれば子どもとの交流を制約されるわけだから、やらないのは妥当だ。子どもは誘拐の被害者だ。誘拐の被害者の子どもの写真など、報道機関が公開しないということはまずない。いちいち誘拐犯の言い分を聞かないと報道できないということもない。

要するに彼が狙っているのは、社会問題のもみ消しであり、口封じである。地位と権力のある彼だからできる「パワーコントロール」と呼んだらコントかもしれない。そして制度の被害者どうしの対立をあおり続け、彼はそれについて発言し続けることで地位を保てる。悪質である。

沖縄タイムス、やらかしたのは２度目

　ところで、あまりにも現場の実情を知らない意見なので、編集部に電話したり、質問状を出したりしようと思ったけど、やめた。

　すでに、沖縄タイムスは２０１８年に、木村氏の同連載コラムで、「（86）共同親権　親権の概念、正しく理解を　推進派の主張は不適切」、「（87）続・共同親権　父母の関係悪いと弊害大きい」と共同親権への木村氏の反対論を掲載していて、このときにもぼくは沖縄タイムスの担当編集者に直接電話し、その後質問状を提出しているからだ（http://kyodosinken.com/2018/10/04/oki　nawataimusu/）。その後沖縄タイムスは、共同親権訴訟も含め、親権論議についてのシリーズ記事を掲載している（ネットでは一部しか見られない）。

「コラムの著者の意見。新聞社は載せただけ」という逃げは、今回の記事には通用しない。

　このときの木村氏のコラムの中には、「裁判所は、別居親に監護の機会を与えてくれない」という批判に対し、それは、裁判所の人員や運用に問題があって、裁判所が適切な判断をできていないか、あるいは、客観的に見て別居親の監護が「子の利益」にならないことによる。法律の定めるルールの内容に問題があるわけではないと述べ、裁判所が人員不足も起因して適切な判断ができていないことを述べていた。

今回の木村氏の主張は、手続きさえ経ればきちんと判断されているということだから、前回の主張と食い違っている。要するに、別居親がまともじゃないというために、ときに裁判所は適切な判断をしている、ときに適切な判断ができないときもあると一貫性のない主張をその場しのぎでする。

　ちなみに読売新聞は女性が94％で割合で裁判所で親権を得ることに対して、二人の元裁判官が、「裁判所には『子は母に』の考え方が浸透していた」、「本来はケースに応じて判断するべきだが、そうではなかった恐れはある」と述べ、裁判所の判断が性差に左右された恣意的なものであることを証言している。とすると、木村氏の主張は、裁判所のジェンダーバイアスを肯定する意図でなされたものであることがわかる。念のため述べれば、このようなヘイトが大手メディアで繰り返されれば、ますます男性の育児を困難にし、日本のジェンダーギャップ指数は低迷し続けるだろう。

　以上指摘して、沖縄タイムスが求められているのは、今回の木村氏の記事に対してのファクトチェックを報道機関の責任としてなすことである。木村氏への反対意見を対抗言論や検証記事の形で紹介するべきだ。木村氏は、沖縄タイムスのコラムを利用しての、別居親や男性に対する「聖戦」を継続しており、それは今回のコラムでなされたような、ジェンダーバイアスを知悉した上での巧みな扇動ヘイト記事になることは目に見えている。沖縄タイムスは、木村氏の親権に関するコラムが物議をかもすことを知っていえ、ファクトチェックよりも掲載による話題作りを優先したのだから報道姿勢を問われても仕方ない。

読者のことを思うなら、こういう適当な意見をその場しのぎで言う憲法学者の起用をやめることである。（2021.12.7）

日時　２０２1年５月２９日（土）
場所　諏訪湖ハイツ（岡谷市）３０４号室
(長野県岡谷市長地権現町４丁目１１番５０号)
http://www.suwako-haitsu.jp/index.php/page-43/
◇相談会　１３：００－１４：５０
　応談　宗像充（おおしか家族相談）
　５０分２５００円、要予約
　申し込み　0265-39-2067（おおしか家族相談）
　（留守電の場合は番号とメッセージを残してください。かけなおします）
◇グループワーク　１５：００－１７：００
　参加費１５００円、予約不要（直接会場にお越しください）
離婚・結婚・ＤＶ（家庭内暴力）・親子引き離し・モラハラ・不登校 etc
否定のない自由な語り合いで気づく、あんなこと・こんなこと、
あなたにあった「いい関係」をいっしょにつくります。

主催　おおしか家族相談　https://munakatami.com/category/family/
共催　日本家族再生センター長野支部
問い合わせ　0265-39-2067
メール　munakatami@gmail.com