実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明

2022年4月4日に公表しました。
この声明は、ライター・ジャーナリスト５名で呼びかけ、呼びかけ人含め156個人・団体が賛同しています。
賛同者からのメッセージ一覧は、添付しておりますのでご一読ください。

この問題については、海外からも大きな批判が寄せられています。日本のメディアが無関心で委縮したままの状態だと、報道機関として読者や視聴者から信用されなくなると危惧し、今回の声明を公表しました。

多くの方が、実子誘拐・共同親権に関するニュースを見たいと期待しています。


【実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明】

 ２０２２年２月２１日、警察庁は各都道府県警宛に「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」という文書を出しました。
親による子どもの誘拐について、場合によっては刑事罰の対象になることを示した判例とともに、同居時からの連れ去り、及び別居親による連れ戻しについて、被害の届出について適切に対処するよう求める内容です。
日本以外の諸外国では、“child abduction”実子誘拐として処罰の対象になる行為が、日本では放置されてきました。
この現状の中で、先の警察庁通知の持つ意味は大きく、内容の是非の議論はあるにしても、夫婦間の関係が悪化した場合において、どのような対処が法的に規制されるうるかについての規範の変更ともなりうるものです。
しかしながら、国民生活において大きな影響を与えるこの通知について、一部のネットメディアを除いて、その存在を公にして報じた新聞社、放送局は現在まで見当たりません。
過去、実子誘拐や共同親権についての記事が掲載され、番組が放送されると、大量の苦情がメディア企業に寄せられ、その中でネット上の記事が削除されることも見られました。問題となる記事や番組は、男性が加害者、女性が被害者という従来の報道姿勢に挑戦するものです。
また先の通知に関して報じたネット記事が掲載されると（「AERA」朝日新聞発行）、修正されたことが記事中に明示されました。この記事に関して、詳細な正誤表がSNS上に出回り、記事を残すために言い回しまで忖度する編集サイドの姿勢がうかがい知れます。
これからの社会で、どのような制度や社会認識が作られていくのか、受け手が判断できるよう賛否両論についてメリット、デメリットを適切に報じ、さらにそこで出された論点の妥当性について評価しながら議論に資するのが、報道機関としての役割です。
にもかかわらず、ことこの問題については、苦情が来そうなので触れない、というイージーな判断を報道の公共性に優先する大手メディアの姿勢は明らかです。
このような姿勢が変わらなければ、公正な報道を続けようと奮闘するネットメディアの記事も孤立します。もはや報道機関全体が信用を失墜し、その役割を果たせなくなるのではないかと私たちは危惧しています。
社会にタブーを広げているのは、口封じのためにあなた方の会社に苦情を入れる人たちであり、同時に、マスメディアで働くあなたたち自身です。双方の主張の違いを人権侵害行為を報じない免罪符にしてはなりません。
私たちは新聞社や放送局が、男性を加害者としてのみ扱う報道姿勢を改め、実子誘拐や共同親権についての報道について、もっと積極的に取り上げることを求めます。
それは伝えるべきことを伝えるという本来報道に求められる役割にほかなりません。

【賛同者　156個人・団体】浅井果林・秋野隆博・新しい親子交流Promotion
Organization・浅井英之・天辰康介（会社員）・雨谷康弘（一般財団法人国際福祉人権研究財団副理事長）・安藤信明・飯野昇・生井栄治（自営業）・石井発雄（会社役員）・石井政之（ノンフィクション作家）・今井美奈（会社員）・織岡謙太郎・猪爪直樹（会社員）・稲坂将成（弁護士）・稲坂将成法律事務所・井上森(自立障害者介助者)・斎部サルマーン公司・上田ハル子・宇山祐明・江邑幸一(地方公務員）・おおしか家族相談・大鹿の十年先を変える会・大隈新吾（会社員・人材コンサルタント)・大橋達矢（会社員）・奥原聡志（会社員）・尾﨑全紀・尾崎保・長田政江・越智康二・小野寺淳・小畑徹宗・小畑ちさほ（フレンズ英語主宰）・親子交流促進協会・親子ネットNAGANO・笠牟田卓也（子供の父親）・門屋太郎（会社員）・角谷知泰（理事長）・カトリック高円寺教会正義と平和協議会・勝又美保（スクールカウンセラー）・金丸賢司・金丸宗・北埜弘也（一般人）・岸本佑（会社員）・北條康雄（公務員）・北野寛三・木村尚平（医師）・共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会・楠木奈奈・工藤裕加（パートタイマー）・来栖香（NPO法人パノラマ）・黒木一也・桑添泰嘉・古賀礼子（弁護士）・後藤堅治・後藤友基（息子2人を連れ去られた年下パパ）・後藤八重子（主婦）・小島太郎（合同会社小島事務所代表）・子育て改革のための共同親権プロジェクト・子どもに会いたい親の会・子どもの権利条約親子国賠・桜井裕也（会社員）・貞村英彰（行政書士）・佐々木真一・笹野将志・佐藤亘（会社員）・佐野浩史（子どもに会いたい親の会代表）・沢田建（会社員）・篠原昌史（子供に会いたい会社員）・島田英雄（会社員）・渋谷知樹（医療従事者）・新毅夫（会社員）・白井勇・鈴木愛美(連れ去られ経験者）・菅原正義（会社員）・杉藤孝・鈴木幸雄（会社員）・角拓夢（会社員）・関根康記（会社員）・添田岳秀（そえだデンタルクリニック
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