Fielderの４５号（２０２０年９月号）の「絶滅野生動物生息記」で韓国でのニホンカワウソ調査のレポートをしています。前号（46号）の続きです。
「天然記念物？ カワウソ」（Fielder 47）
第１３回男性会議 男はつらいよ・・・男の支援が世界を救う
ー女も男も幸せになるためにー
離婚率も増え、非婚の人たちも増えてきました。離婚を巡って、子供の奪い合いや、一方
的な引きはなしで、親子断絶という痛ましい現実も看過できなくなっています。政府は離婚
後の共同親権について検討すると言い始めましたが、問題は簡単ではありません。家族を
巡っては、DVや、虐待などの問題は防止法施行以降も終わる気配を見せませんし、女性支
援の限界や矛盾も言われる中で、男性に対する支援も一向に進みません。
男性と女性が対立するのではなく、真に平等で対等な関係を作り、ひとりひとりの個性が
尊重される家庭を作るために、家族を巡る法律や制度について、女と男が対話し、相互理解
を深める対話と共感の場を持ちたいと思います。これまで、十二回に亘って男性と女性が当
事者性を持って語り合う場を設けました。今年は長野県飯田市で当事者のための集まりを持 ちたいと思います。
時 2019年11月3日（日）9:30～17:00
所 飯田市勤労福祉センター音楽室
長野県飯田市東栄町3108番地1
参 加 費 ￥1,500
（男女を問わず誰でも、子供連れでも参加できます。
ただし保育はありませんので、各自安全には配慮してください。）
プログラム
9:15 開場 受付
9:30 ～ 11:00 パネルトーク I「男性差別と男性支援の不在」
佐藤 義則 宗像 充 北林麻記 田中あゆみ
コーディネイター 味沢 道明 （日本家族再生センター、メンズカウンセラー）
11:00 ～ 12:30 講演：深尾葉子『吸い取られる男たち』
13:30 ～ 15:30 パネルトーク Ⅱ：「これって女のDVでしょ」
宗像 充 味沢 深尾
15:40 ～ 16:40 分科会１ 「今どきパパのしんどさ」 宗像
分科会２ 「DV支援と女たち」 田中
16:50 交流会 別会場
主 催 メンズカウンセリング協会
共 催 日本家族再生センター京都
問い合わせ 参加申し込みは （当日参加可）
メンズカウンセリング協会 第13 回日本男性会議実行委員会事務局
〒134-0084 東京都江戸川区東葛西２－２－１１－201 （東京事務局）
日本家族再生センター東京内
e- mail nkmr.kznr1980@gmail.com
〒607–8411 京都市山科区陵大津畑町38-3 （京都事務局）
日本家族再生センター内 Tel 075-468-3034
e- mail jafarec2003@nifty.com
第13回日本男性会議
☆プロフィール☆
大阪大学大学院 経済学研究科 経営学系専攻 グローバル・マネジメントコース准教授
主な著書『香港バリケード』『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』
『魂の脱植民地化とは何か』『「満州」の成立―森林の消尽と近代空間の形成』など多 数
主に中国内陸農村部における環境問題の社会的歴史的分析を手がける。福島原発
事故後は日本社会の共同体幻想の自壊を指摘した。その過程で自身の精神をも呪
縛していた「魂の植民地化」現象を問題提起した。
宗像 充
ライター。共同親権運動。別居親。２００７年に子どもと引き離され、現在は
月に１回娘と会っている。２００８年から面会交流・共同親権に関する市民運
動、法制化運動を始め「共同親権運動」という言葉を作る。「おおしか家族相
談」で家族に関する相談支援を行う。著書に『引き離されたぼくと子どもたち
どうしてだめなの？共同親権』（２０１７年、社会評論社）『子育ては別れた後
も改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』（２０１８年、社会評
論社）、『南アルプスの未来にリニアはいらない』（２０１８年）
味沢 道明
1954年広島県生まれ。北里大学獣医科卒。1988、サラリーマン生活10年でギ
ブアップ。専業主夫からパート主夫に。自然派料理教室のかたわら、日本の男
性運動をリード、加害者の脱暴力支援を開始。メンズ仲間と1995メンズセン
ター開設、1995「男」悩みのホットライン開設、1998非暴力研究会設立、
1998 メンズサポートルーム開設代表、2003日本家族再生センター設立 所長、
加害被害、性別、年齢にかかわりなく、困難の渦中の当事者のためのさまざま
なサポートを提供。2005 第一回日本男性学会議開催、2008メンズカウンセリ
ング協会設立 理事。著書ほか：『料理も暮らしもいい•かげん』、『殴るな！』
『脱暴力のためのファシリテート』、『メンズカウンセリング実践』『DVはなおる』など。メンズカウンセラー
佐藤 義則
1964年生まれ 山形県にてサラリーマンの家庭に生まれる。
32歳で2児のシングルマザーと結婚するも2年後に離婚
36歳の時に仕事と恋愛の問題から自殺未遂。
42歳で再婚し2人の子供に恵まれたが10年後の2015年に自身のDVにより家庭
が崩壊。
その時から家族再生センターに関わり現在に至る。
長野県諏訪市「共同親権って何？」
「離婚したら親権はどうするの？」「子どもは母親が見るのが当たり前」
「別れた親は会わないほうが子どもが落ち着く」
……関係の行き詰った男女に投げかけられるそんな言葉が、
本人たちを傷つけるだけでなく、いまや、「残酷」、「親による子の連れ去りは拉致だ」と
国際的な非難の対象になっているのを知っていますか？
離婚したらどちらかの親が子どもを見ればいいという単独親権制度を固持している国は
もはや先進国では日本だけ。国連も制度の転換を日本に求めています。
実は、多くの国では単独親権制度から、離婚や未婚時にも、
両親が引き続き子育てに携わる共同親権制度へと脱皮を果たしてきました。
子どもが二つの家を行き交うのは当たり前、だって、パパの家もママの家も自分の家だから。
「婚姻中」しか共同親権じゃないなんて不平等……国を訴える訴訟もはじまっています。
「パパかママか」と「パパもママも」
あなたがつくっていきたいのは、どんな家族？
★日時 １０月１４日（月祝）午後１時半開場２時開始～４時半
★会場 諏訪市駅前交流テラス「すわっチャオ」第３会議室
JR上諏訪駅東口（霧ケ峰口）前
★参加費 ５００円（予約不要、直接会場にお越しください）
●講演
古賀礼子 弁護士（稲坂将成法律事務所、信州大学法科大学院卒業）
「単独親権、何が問題？」
●発言「共同親権訴訟で私たちが実現したいこと」
宗像 充（大鹿村在住。「共同親権訴訟」原告予定者）
小畑 ちさほ（諏訪市在住。「共同親権訴訟」原告予定者）
主催 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
問い合わせ TEL ０２６５－３９－２１１６ メール kkokubai_contact@k-kokubai.jp
大井川源流、登山者が見た「オクシズ（奥静岡）」のリニア工事現場
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00195510-hbolz-soci&p=2
小さな平屋の建物には、すべての窓にエアコンの室外機が据えられ、入り口の脇に、「冬期間 登山小屋」と書いた看板が打ち捨てられていた。
現在、静岡県知事とリニア中央新幹線を建設するJR東海との間で、静岡県区間の建設のゴーサインをめぐってのバトルが話題になっている。一方で、大井川源流の建設現地の様子はなかなか伝わってこない。
筆者は過去2回、静岡県側の工事現場予定地を訪問している。今回訪れたのは映像会社の撮影の案内役としてだが、以前と比べてどの程度変わっているかを確認したいと思って現地に来た。ところがまだトンネルの掘削工事も始まっていないのに、その変貌ぶりに愕然とした。
というのは、筆者自身も登山者であるため、登山者の目線で現地を見たからだ。現地は南アルプスの代表的な山岳で日本百名山でもあり、塩見岳、荒川三山、赤石岳、聖岳などの登山基地でもある。
また、登山者や釣り師でもない限り、一般の人が現地を訪問する機会があまりない場所でもある。登山目的では二度と行きたいとは思わなかった。工事が始まったとしても、この状況が2027年まであと8年も続くことになる。
登山小屋が作業員宿舎に変わっていたのは、静岡県側から見ると最奥の「二軒小屋」と呼ばれている場所だ。この日は土曜日だったため、工員は全員が「下」に引きあげ、二軒小屋周辺はロッジのスタッフ以外は誰もいなかった。登山者たちの憩いの場が、ただの工事現場に
そのロッジもリニア工事の関係者専用となり、それでも足りずに冬期小屋が宿舎になり、さらにプレハブの小屋がいくつか建っていた。登山者はテントを張って泊まることはできる。しかし周囲がこのような感じでは、とても登山をしにきたという気分にならない。
それが如実に感じられたのが、その手前の椹島という登山基地だ。プレハブの作業員宿舎が立っているのはもちろん、売店の前のベンチで登山者がくつろぎながら眺めていた芝生広場との間にはフェンスが立ちはだかっている。フェンスの向こうではショベルカーがダンプに土を運びこんでいた。冬期登山小屋は取り壊されて更地になっていた。山岳写真家・白籏史朗記念館の1階部分は、建設資材の置き場に。もはやただの工事現場だ。
「開発慣れ」した地元民と、リニアの影響にナーバスな大井川流域自治体
「静岡の宝だけど、みんな知らない」
以前、登山を終えた帰りに出会った静岡市内の観光関係者の一人は、この地域のことをそう表現した。最近は「オクシズ（奥静岡）」として売り出しているほど、何しろ奥深い場所だ。
静岡市の中心部から、山麓の井川地区に来るのにも2時間かかる。さらに椹島と二軒小屋のロッジを経営する東海フォレストのリムジンバスに乗りかえて、椹島まで1時間、二軒小屋まではさらに1時間がかかる。
あまりに遠いので、登山や釣りなどの明確な目的がない人にとっては、まず足を踏み入れる機会はない。工事が本格化すれば、ここに700人の工事関係者が常駐することになる。すでに最上流の坑口予定地である西俣でも整地を終えていた。
「こんなにダムが多いと、『水が減る』といっても調整できるんじゃないでしょうか。それよりも渇水期の埃を何とかしてほしい」
井川地区で立ち寄った商店では、知事のJR東海への対応に対し、そんな感想も聞かれた。この地域では、井川地区の半数が水没した井川ダム建設をはじめ、電源開発に伴うダム建設が繰り返されてきた歴史がある。
そのため地元の人には、開発に対する一種の「慣れ」も感じられる。一方で、静岡県民の6人に1人の生活用水を賄うまでになっている、大井川の利水についての影響は大問題だ。流域の地元自治体がこの点にナーバスになっているのも当然に思える。「リニアよりエコパークのほうがメリット」と語る静岡県知事
また、静岡市を中心に南アルプスの世界遺産登録を働きかけた経過もあり、現在は自然と人間の共生のモデル地域としての「ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）」に指定されている。地元は焼き畑や在来野菜など、自然だけでなく地元本来の文化や歴史遺産を積極的にアピールしている。
川勝平太静岡県知事は、6月5日の中部圏9知事会議で、「どちらを取るかと言えばエコパーク。リニアは静岡にメリットがない」と発言している。
開発一辺倒の時代から、持続可能な地域づくりや自然との共生が時代の流れであり、もしそれらを両立させる解を見いだせないのなら、もはやそれは「時代遅れでは」、そう知事はJR東海に投げかけたように思える。
＜文・写真／宗像充＞
ハーバービジネスオンライン
Fielderに「美しい国のAgent Orange」掲載
発売中のアウトドア誌Fielderに、１０ページほど記事を書きました。かつて国有林野を舞台に、ベトナム戦争顔負けの枯葉作戦が行なわれ、ダイオキシン入りの薬剤が全国５０個所に埋設されているというレポートです。
ニホンオオカミthe japan times日曜版で紹介
『ニホンオオカミは消えたか』を出したことで、英字新聞から取材を受けた。
掲載されたのは２０１９年５月２６日号で、ニホンオオカミについてのページを４ページも割いている。その中の一部に登場します。
何のための単独親権？
昨日は千葉に住む娘と会う前、日本家族再生センターのグループワークに参加した。日本家族再生センターは日本でメンズリブを始めた味沢道明さんがずっと継続しているもので、ＤＶや家族の問題について、性別や加害被害で当事者をわけずに実施している。味沢さんとは国立で別居親の運動を始めて以来の知己で、ぼくもときどき参加している。
昨日は結婚や離婚率、婚外子の割合についての各国の比較について冒頭ミニ学習会があった。家族の問題も、社会の仕組みで影響されているので、それを無視して相手が悪い、と言っているだけじゃ問題は解決しない、という趣旨で、この問題意識は共同親権運動と共通する。
その中で、「単独親権がよくない」といっても、単独親権を存続させているのは何なのか、単独親権は何の役にたっているのかというのを考える必要があるのではないか、という参加者の発言があった。共同親権運動でも、この点については触れずに、単独親権が子どもの奪い合いを引き起こし、親子を引き離すからよくない、と言いさえすればよい、という意見が別居親の中からよく出る。
これは、引き離されたほうからすれば当たり前の意見ではあるのだけれど、制度の存続を願うほうからすれば、被害者が出ようがそれに勝るメリットがあれば、制度の存続は社会的に見れば是となる。したがって、この点について触れようとしなかった別居親たちの運動は成果を上げなかった。
味沢さんも少し触れていたが、その制度を支えた側にいて、自分が当事者になったら制度がよくない、と言ってもそれだけじゃ説得力がない。根本を変えようとする気がなかれば、制度も変わらない。だから、共同養育支援法の制定運動は失敗した。
単独親権制度は、家制度の存続にとって必須の制度だ。家制度とはつまり戸籍制度だ。戸籍は現在では父母子の単位で成り立つが、同姓の同じ籍に入っているものを日本の国民の最小単位として認定する。この枠組みから外れた人は、味沢さん曰く、「二級市民」のような扱いを受け、民法上も差別されてきた。
戸籍は徴税と徴兵のために設けられた国民支配のための制度だが、籍に入れること＝福祉で、だから「子どもの福祉」が籍への所属とイコールとされてきた。これはいまも税制上の扶養などの優遇措置として残存している。この制度のもとで、福祉を家庭に押し付けて安上がりにして戦後は経済成長を成し遂げることもできた。こういった戸籍事務で食っている人は、法務関係の役人から福祉の現場まで隅々にまで及んでいて、その中にＤＶの被害者支援も含まれている。
戸籍は一夫一婦制の世帯単位が基本なので、離婚や婚外子の親など、登録の必要があるのに型にはまらない個人が出てきたときには、無理やり戸籍の形に当てはめようとする誘因が生じる。その際、両方が親権者で離婚した後の双方の親や、婚外子の親などが、親権を主張して正当性を主張しようとすれば、戸籍の型が壊れてしまう。壊れてしまえば、一級市民としての日本国民にだけ国家の承認という特権を与える（得る）ことができなくなってしまう。だから無理やりにでも戸籍の型に当てはまるように、離婚の場合は一方の親権を奪うか、未婚の場合はもともと一方が主張できないようにしておく（非嫡出子の親でも結婚すれば養父母として子どもを嫡出子にすることができる）。
いまのは性中立的に解説したが、親権者を持てないのが、女性、男性と変遷する過程はあるが、母系か父系かの違いはあっても家制度は家制度で、性差別的なことに変わりはない。つまるところ、家制度が本来の役割を果たすように機能するためには、単独親権制度は必要なのだ。
だから右派が連れ去り問題に着目して、引き離しの問題で発言しつつも、共同親権に対しては反対するようになったのは、当たり前と言えば当たり前だ。連れ去り問題は父親からの親権はく奪に行きつくので、子どもに対する権限が何もなくなる。連れ去られさえしなければ子どもは家のもののまま、ということにもなるので、最終的にはだったら離婚しなければいいじゃない、やっぱり「問題のある別居親」となって、この点は右も左も別に変わりはない。
なんてことを昨日一通り考えた。この後の展開も考えてるよ。
５月の松川交流会＊日時注意
【日時】 ２０１９年５月２４日（金）
１８：００～２０：００
＊今月は開催週、時間を変更しています。
【場所】 長野県松川町社会福祉協議会相談室 長野県下伊那郡松川町元大島2965-1 http://matsukawa-shakyo.net/info.html
参加費無料 直接会場にお越し下さい
お子さんに急に会えなくなってどうしていいかわからない方 周りに自身のことを話す方がいない方
裁判所やパートナー、元パートナーとのやりとりにお悩みの方
子どもと離れて暮らす親が 互いに気持ちや事情を話して 支え合い、 知恵を出し合う場です
会員でなくても参加できます。 主催 ｋネット 連絡先 ０２６５－３９－２１１６（担当・宗像） munakata@kyodosinken.com
家庭裁判所の劣化
「相場」の固定化
昨日は電話相談が１件。
妻による連れ去り別居後、子どもとは頻繁に会っていたのに、家庭裁判所での調停になった途端、月に１度を提示されたというもの。
こういう場合、弁護士が裁判所での「相場」を知っていて、月１回が裁判所では一般的と相談に来た母親側に教えるので、母親側が急に「余計に」会わせてやっている、という感覚になりやすい。社会の引き離し政策が、当事者どうしの関係を混乱させるよい事例だ。
こういった裁判所の前例踏襲の無責任な態度は、１０年前から一貫している。当事者どうしが２週間に１回でよいと合意しているのに、月に１回が「子どもの福祉」と何の根拠もなく裁判所の相場を押しつけられたというひどい話も聞いた。最近では、「月に１度が裁判所の相場」と調停委員に言われたという話まで聞く。
たしかに月に１度は裁判所の「相場」だ。
ぼくは裁判所が「子どもの福祉」を無視し、性差別をして恥じない一例として、皮肉を込めて「相場」という言葉をあえて用いた。裁判所の姿勢を批判するためだ。ところが、昨年１年、「問題があるのは別居親」と、制度の問題ではなく個人の問題としてヘイトし、社会問題としての引き離し問題を否定するバックラッシュの言説が流通してきた。
建前放棄
そこで、「批判おそるるにたらず」と裁判所は、もはや「子どもの福祉」という建前すらかなぐり捨て、「相場」と言い放っても問題にならないと高を括っている。先日は、「女性が子どもを持つのがよい」とすでに否定されて久しいはずの、母性優先の原則、つまり性差別の発言をさいたま家裁で言われた、という相談者の体験談も聞いた。思わず、「まだそんなこと言っているんですか」と聞き返した。
「フレンドリーペアレント」も最高裁で否定されたから、と最近は裁判所でも耳を貸す気がないように感じる。これなども、個々の事例に合わせて決定を下す、というのが裁判所の役割であれば、最初から耳を貸さないなどありえない。そもそも２０１７年の東京高裁の判決でも「フレンドリーペアレント」が親権選択の判断基準として否定しているわけではない。
つまり裁判所が事例に応じた判断をしていない、という客観的証拠が、相談者の話を聞けば聞くほど積み重なってくる。
引き離しの手順
そもそも月に１度２時間、監視付きという決定が出された後、順調に面会が増えていく、という事例を、別居親支援の中でまず聞いたことがない。間接交流から直接交流へと当事者間でつないでいった事例も聞いたことがない。つまり犬に餌をやるような面会交流は、引き離ししてないよ、という裁判所の言い訳でしかない。
強制執行の間接強制はそれなりに効果がある。だけど最近では中学生くらいになると、「会いたくない」という「子どもの意思」が尊重され、不履行ではなく、「履行不能」となって強制執行を裁判所が放棄する。中学生になっての引き離しが横行しているし、引き離し側の弁護士もそれをクライアントに教えて子どもに「会いたくない」と言わせるようにクライアントに暗に（あからさまにも）指導する。
実際に、ぼくの娘は中学校に上がる前から「中学校になったら（会うのは）無理だから」と度々ぼくに言っていたし、母親側の弁護士（石川英夫、石川さやか）は、それを「子どもの意思」として錦の御旗のように主張し、面会交流がうまくいかなくなると無責任に辞任した。信じられないことにこの弁護士は、子どもの弁護士でもないのに、自分で子どもに事情聴取して、面会交流に前向きな子どもの発言を否定させている。こういった手口も離婚弁護士の中では流通している。もちろん、子どもの「会いたい」という意志が尊重されることなど裁判所ではない。
山を動かせ
もはや法改正か国賠提訴か、打開するには手がないかのように感じる。
しかしもちろん、現場での状況の打開の積み重ねが、「山を動かす」ことに通じる。これを軽視したのが、この間の親の権利運動の敗因の一つだ。
裁判所職員の人権侵害行為や性差別的な発言は、総務課や最高裁の人事課にきちんと実情を伝え、人を変えるよう求めたり状況の改善を促すのが重要だ。ひどい職員の事例は「家庭裁判所チェック」のほうで公開している（情報を寄せて下さい）。
何よりも、無責任な裁判所の連中に自分の子どもの運命を委ねていいのだろうか。
裁判所の決定は決定、自分の権利（子育て）は自分の権利、裁判所に認めてもらうようなものではもともとない。それを自覚した上で裁判所の門をくぐらないと、裁判所の善意に期待して裏切られて傷つくのは自分だ。
大鹿村騒動記・検閲編
ぼくが住む大鹿村にはコンビニはなく、隣町のコンビニまでは車で４０分ほど。その代わり村役場のコピー機と輪転機を住民が使うことができていた。機械は職員が操作するので、版下を見られることさえ我慢すれば、料金は高めだが、天皇制の学習会チラシやリニア反対の会報をせっせと刷った
ある日役場に行くと、総務課長に呼び止められ、４月からコピー機と輪転機の使用をやめるという。もともと商工振興が目的だが、交通事情もよくなったしプリンターも普及したから取りやめた？
詳しく聞こうとすると「宗像さん、会費集めてやってるんでしょ。印刷所にもっていけばいい。個人的なものに役場の備品を使わせるって変と思わない？」という。
「ぼくがやってる活動はいろいろあるんです。どれのことでしょう」
「……」
「村に反対のもの印刷させるなってだれかに言われました」
「なんとも言えない」
わかりやすい検閲だった。騒動記の村役場に言論の自由を。
「反改憲」運動通信No.11（2019.4.26）