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民法改正の共同親権国民投票を呼びかけたら、以下のような質問が来た。

「私の認識だと、国民投票は憲法改正の際に行われるもので、今回の民法改正の際に国民投票を求めることに、どのような趣旨が込められているのかがあまり理解できていません。」

　ぼくの理解だと、本来民主主義は直接民主主義です。それだと意見集約に手間がかかるので便宜的に代議制をとっている（国会議員は「代議士」と呼ばれる）にすぎません。実際、地方自治法では町村においては、議会にかわって住民総会をひらくことができます。安倍元首相が参議院選挙期間中に撃たれたことについて、「民主主義の根幹にかかわる」というフレーズが繰り返し流れましたが、間接民主主義に洗脳された人たちのお題目です。
　なので、本来は重要な政治課題については国民投票がなされたほうがいいです。台湾とかではそのための法律があって、何度か国民投票が行われています（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8_(%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD)）。

今回は、特に意見対立が激しく、かつ通常の政治スケジュールでは意見集約を見込めない状況なので、国民投票が望ましいということです。国民投票を求めていくことで、世論の注目が集まれば、いかに法制審の議論が杜撰なのかが表面化することにもなります。また、現在の反対運動は、正面から共同親権に反対せずに足を引っ張ることばかりしているので、彼らも堂々と反対意見を述べることができ、いかに単独親権制度がすばらしいか語ってもらうこともできます。前例はありませんが、立法措置で投票を実施して人々の意思が示されれば、多くの人の納得感も高いと思います。

例えばイギリスでＥＵから離脱するかどうか国民投票が行われたときぐらい、共同親権は重要な政治課題だということです。
　憲法改正の国民投票と混同されますが、本来は国民運動の中から必要性があって憲法改正も含めた国民投票をするものだと思います。なので、共同親権についての国民投票が実現すれば、本来ならこういったやり方で自分たちの意思を示すことができる、とぼくたちは自信を持つこともできます。大きな政治課題で自分たちの意思が示されるなら、変えること自体が自己目的化されていないかどうか、憲法改正の国民投票の必要性も冷静に人々は判断できるでしょう。

国民投票、ちょっといいかも

　ツイッターで「もうめんどくさいから…… 選挙やろうぜ！ 原則共同親権か単独親権か！全国民で！」と書き込んでいる人がいた。「あ、それは国民投票のことだ」と思った。ちょっといいかもしんない。

　これまで国政の課題で国民投票にかけられた事案はない。日米安保にせよ、原発にせよ、世論を二分する問題が裁判で争われ、国政選挙の課題になり続けていても、直接国民投票にかけられたことはない。多くの場合、与党が進める政策に反対の意見が出て賛否が割れるので、与党からすると国民投票をすることにメリットがない。あるのは、自分たちの政策に今後反対を言わせないために、憲法改正の国民投票をするときだけだ（大政奉還的国民投票）。

　親権問題についてはどうだろうか。

　与党の政治課題の上位にこの問題があるとは思えない。だけど海外からはヤンヤ言われるので、やんないといけないと政策担当者レベルでは思っている人もいる。だから法制審議会に法務大臣が諮問した。

一方で、共同親権が政治課題化するのを避けるために、国会議員やメディアに圧力をかけ続けた弁護士や勢力はある。法務省の実務家レベルは、自分たちの権益を保持するために、法制審議会に大量の抵抗勢力を引き入れたた。その成果で、法務省が中間報告のたたき台として用意しているものを見ると、一般の人が見て理解できない構成となっている。これでパブリックコメント（パブコメ）をしたところで、誰も「これがいい案」とは言わない。「ザ・出来損ない」。

誰も責任を取りたがらない

　では政治家たちは自分たちで引き取って、独自の法案を進めるだろうか。与党内でも反対する勢力はいるし、野党の政党は「反自民」の票欲しさに、血迷って人権問題の解決に抵抗し続けているので、政党ごとに改正の合意を得るということも難しそうだ。親子断絶防止法のときの反発の強さは経験ずみなので、泥をかぶっても政治課題として推し進めようという気概のある連中は見当たらない。

　要するに、政治家も官僚も、世論をまとめるという努力を怠ってきたので、現在、民間での両勢力のつぶし合いが続いている。もちろん、マスコミも不勉強なのもあって、法務省発表のプロパガンダ的な選択肢を示すことはできても、論点を整理し、それがどういう意味なのか、自分の言葉で解説できている記者はほとんどいない。

しかしだからこそ、この問題は国民投票にかけるにはうってつけなのではないだろうか。政治家や官僚は責任を取りたくないので、主権者に直接「私たちでは力不足なのでご意見をお聞かせください」と言ってもよさそうなものだ。メディアも、どんな記事を書いても大量の苦情が来るのにうんざりしているので、国民投票なら安心して双方の言い分を紹介できる。

投票にどういう理屈で反対するのか？

そもそも「紛糾してるから直接みんなの意見を聞こうよ」という提案に反対する人がいるのか。アメリカでは州の親権法の改正に住民投票がなされることもあるし、家族の問題は個人の信条にかかわることだからと、家族法の改正に対し党議拘束を外して国会議員が多数決をとった国もあった。

この問題が「複雑なように見える」のは、批判をかわして現行制度を維持するという司法官僚たちの狙いを、正しくメディアが伝えないからだ。しかし現行制度に不備があるから、海外からも国内からも批判があるという事実に正面から目を向けないと、改革の意味がわからないのは当たり前だ。

戦後民法改革で共同親権を採用しつつ、婚姻外に単独親権をとり残したため（単独親権がメインで共同親権による一部適用除外という意味での単独親権制度）、片親による養育体制（片親の排除体制）が、さまざまな弊害と悲劇を生んできた。この体制を維持するか廃止するかが問題だ。

法務官僚が夢見るように、どうやって現行制度の中に「共同親権」というワードを入れるか、という問題ではない。「子どもは父母から生まれるのが当たり前、その実態に合わせるどんな制度が必要か」という問いは、法務省が用意した選択肢に、パブコメという名のアリバイ作りに協力するだけでは、人々に投げかけられはしないだろう。そもそも出来損ないの法務省案自体がまとまらないのに、意見をいろいろ言われたところで、その後どうやって法制審の中で意見を集約するのだ。

やってみたくなったでしょ。

住民投票では、個別問題についての住民投票条例を作ってその後投票を実施することが多い。この問題でも、任意の世論調査でもなければ、国会が人々に意見を聞こうとまず決めないと実施できない。それがいやなら反発を恐れず自らの信念に基づき自分たちでまとめるしかない。関心がある人たちだけで意見交換していたからまとまらなかった。関心のある人しか意見を出さないパブコメはこの場合不適切なのはわかりきっている。直接みんなに聞くしかない。

「選択的」共同親権という偽装表示

　７月19日以降、法制審議会家族法制部会が中間報告を８月末に取りまとめ、その後パブリックコメントを実施することを、マスコミ各社は一斉に伝えた。慣例の大本営発表によるプロパガンダにほかならない。

　司法官僚からなる法務省が、法学者や省庁出向者を動員してのミッションは、「いかに〈共同親権〉というワードを改革案に入れつつ、現行の法運用を維持するか」である。

彼らがそのために編み出した理論は、親権から監護権を切り離し、単独親権制度を「主たる監護親」にすり替えて、別居ひとり親の排除を正当化することだ。子の「実効支配」の既成事実化という司法の運用を法で正当化するのが狙いである。

「選択的共同親権」による共同親権の「導入」と彼らは呼ぶ。しかし、合意がなければ選択できない共同親権を「選択的」と呼ぶのは偽装表示だ。「実子誘拐」を合法的に可能にするための抜け穴作りであり、実態は「実子誘拐選択制」にほかならない。子を確保されたほうの「ドジな親」は、法によって権利の制約を正当化され（子どもに「会いたくない」と言わせて親との引き離しを正当化する代理人が出張ってきて、許可なしに子どもとは会えない）、一方で、金（養育費）をむしり取られる。

立法事実の偽装

　実際のところ、この20年余りで裁判所への養育費の申請件数は1.7倍（2万727件）増なのに、面会交流は6.8倍（1万4868件）、子の引き渡しは7倍（4040件）増であり（NHK報道）、養育費に対する同居ひとり親の不満よりも、子どもに会えない別居ひとり親の不満が各段に大きい。そして子の奪い合いは熾烈化している。

にもかかわらず、法制審議会の議論が養育費の議論を常に先行させるのは、徴収強化の狙いが同居ひとり親のためではなく、弁護士によるピンハネの確実な徴収と高額化のためであることを裏付けている。

　法制審議会で司法官僚が抵抗勢力の役に選任したのは、赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）、戒能民江（お茶水女子大学名誉教授）、原田直子（福岡県弁護士会所属）、水野紀子（白鷗大学教授）らである。

赤石氏が家裁のDV認定が甘すぎると記者会見で声高に主張するのを見てわかるように、彼らの狙いは、DVの事実ではなく「主張」によって引き離しを正当化するため、「特別な配慮」を法制化することである。もちろん、「会わせたくないけど金はほしい」という、会員の感情に対処する以上に、ビジネス化した社会運動形態を維持するには必要なことだ。子どもをエース（人質）に使えなければ、金はATMから引き出せない。

　極端に聞こえるかもしれない。しかし、彼らに一部の例外を除いて悪事を行なっている自覚はなく、善意で仕事に励んでいるところが問題だ。要するに、民意とともに改革を進める習慣がないので、内部的な解決策しか彼らの発想からは出てこない。

お気づきの方がいるように、こういった法律村の「コップの中の嵐」に運動が右往左往する状況は、親子断絶防止法の策定過程でも見られたものだ。司法官僚に手玉に取られた運動は、攻撃の対象を当事者内部に向け自壊した。轍を踏んではならない。ぼくたちは、公論による家族法改正という、この国の人々が経験不足の挑戦を続けている。

何を「骨抜き」するのか？～原則共同親権の立法経験

　こういった姑息な手口に対し「共同親権の骨抜き」という批判がある。一方で批判する側の「原則共同親権」の主張に中身が伴っていないから、司法官僚は臆面もなく偽装表示をする。

　このときぼくたちは、1947年の日本国憲法施行後、一時的にせよ「応急措置法」という形で共同親権に婚姻内外の区別を設けなかった（原則共同親権）立法があったことを思い出す必要がある。実際に共同親権で離婚した夫婦もいた。

　この改革の趣旨について、大阪家庭裁判所家事審判部はその決議集で、「苟も保護を要する子供に対しては原則として全ての親に親権を与え、専ら子の利益の中心にことを考えようとしたのであるからそれは両性の本質的平等旧来の家族制度の打破、従ってその下に不利益を蒙っていた者の救済という新憲法の理想の一つを体現しようとする目的をもつ」と解説する。当時の法務省民事局長は「従来の慣習上共同行使の困難な場合があるかも知れぬが、それは事実上の問題であって、法的にはこの権利は保障されねばならない」と重ねて述べ「家の制度の下に制約されていた両性の平等がここで回復されたのである」と高らかに謳う。

ところが、その後の新民法では、この応急措置法が「骨抜き」され、非婚時に単独親権が残った。当時民法草案の起草にあたった我妻栄は、結局は、「親権と氏の結びつき」という「実際上」の理由から草案に非婚時の単独親権を残したと後に語る。親権の調整規定がないのは、事実上力関係で父が決めてしまうからという程度の理由しかない。

であるとするなら、親権取得の既得権を保持するため、共同親権に反対し、女性を弱者の地位に押しとどめることこそが、憲法の理念を損なう行為だ。そしてそれを批判するにおいて、男性が親権をとれるようにするのではなく、男女平等に養育を分担するのが本来の戦後民法改革の道である。

「実質平等」再び

ここに、司法判断における男女平等な養育時間の原則化を求めた、当初のフェミニズム運動や、海外の父親たちの運動との理念の一致を見ることができる。求めるべきは、裁判官の判断基準を「子どもの最善の利益」にし世間の常識で子育てを縛ることではない。

子どもの利益を何よりも考えるのは親にほかならない。それを達成するために、司法判断において子育ての実質的な平等を原則化し、裁判官の裁量を縛ることだ。親の権利の原則が確認されてはじめて、親たちは安心して譲り合うこともできるし、それを規制する国の積極介入も可能になる。

民法に「養育時間」を入れ込むことを恐れる司法官僚は、差別を前提にしなければ現行の運用が不可能であることに気づいている。いくらありえる立法を場合分けしても、実質平等を原則から外せば、親たちは争いから逃れられず無責任な親が勝ち組になる。法務省案は「あたりのないあみだくじ」（【バシャ馬弁護士】モリトの法律相談https://www.youtube.com/watch?v=bOz03REK5ZQ）にほかならない。

このプロパガンダ戦争に勝ち抜くためいくつかの仕掛けを用意している。親子の時間への世論喚起のためフォトコンテストをはじめた。アンケートを取りまとめ、男女ともに引き離しやDVの被害があるという裏付けのもとに、まともに議論ができる状況を整える。その試金石として手づくり民法改正草案の策定をいま急いでいる。

いよいよ、平等原則のもと、単独親権制度の違憲性を掲げ、国と対峙するぼくたち共同親権訴訟の重要性が増している。

「私たち抜きに私たちのことを決めないで」

９月２２日の証人申請をする次回弁論にぜひ足を運んでほしい。（宗像充2022.7.22）

　6月13日に新しいカワウソ目撃情報がきた。「全く誰にも信じて貰えないと思います（自分でも信じられないのです）が……」という書き出しで始まるメールは６月12日と前日のもので、場所は大阪府茨木市。大阪府からの近年の情報は聞いたことがなかった。

メールでの目撃時の状況も詳しく、早速目撃者の嶋田さんに電話をした。

「コツメカワウソよりは小さい。ヌートリアとは全然違う。ハクビシンとも顔は全然違う。娘がカワウソ好きでそのぬいぐるみの色と同じ」

証言も詳細なので、お願いして現場検証をすることにした。

6月25日、13時半に茨木駅で合流し、嶋田さんのお連れ合いと三人で嶋田さんの車で山の手に向かった。茨木市の山間部は近年開発が進んで、ここ10年ほど山を切り開いて企業の倉庫・集積地などがそこここに出現しているそうだ。また北のほうには新名神が数年前から開通している。そのあおりなのか、ここ最近、シカやクマ、イノシシなどが人家の近くに出没することもあるという。

真新しい道路を登って山間部の倉庫群を過ぎ、脇にため池などが見える坂を下りると田んぼが広がる里が開けてくる。場所は府道110号線が通る佐保地区。阪急バスのバス停「馬場」の西側斜面。近くに大規模な園芸センターがある。午後の時間で車の通行も多い。

嶋田さんは仕事を終え、日付が12日に変わった深夜、12時12分に彩都西の駅で降り、お連れ合いの運転で帰宅する途中だった。雨上がりで運転席の妻が「今日は動物が出てくるかもしれない」とのろのろ運転で山の手に向かって運転していると、10ｍと離れていない道路の左の斜面に黒い動物が現れて通り過ぎた。タヌキも見たことがあったから妻が「ほら動物おった」と口にした。12時20分ころのことだ。

「2ｍ先の近さで見ました。目線よりちょっと上の斜面を、こっちにお尻を向けて登っているような感じで、顔だけこっちに向けていた。口と目の付近から下、胸元にかけて白かった。皮膚感は、ヌメっとしているというかつるっとしているというか、キツネやタヌキ、イタチなどの普通の陸上動物とは違い、短毛でアシカかオットセイに近い質感に見えました。耳ですか。見えなかったなあ。尻尾はカワウソの形状です。お尻はむっちりしていて、下半身が膨らんでいる。色は薄茶色か灰色で真っ黒ではない。首が長かったですね。ヌーっと首が伸びている先にちょこんと顔がのっかっている。丸っこくて漫画で出てくるかわいいワンちゃんみたいだけど、もうちょっと野性味があって精悍な感じがする。コツメに比べると顔が大きめに見えました」

　嶋田さんがその様子を再現してくれた。足は草に隠れて見えず、尻尾は胴からすっと延びている感じだ。

「背中の当たりが黒々していて、肩と背中から腰の手前まで黒かった。そのほかの部分が薄茶色、薄灰色という感じです。見た瞬間カワウソの色だと思いました」（嶋田さん）

　嶋田さんは、カワウソが絶滅しているというのは知っていた。対馬のカワウソなど、カワウソに関するニュースは気に留めていた。対して嶋田さんのお連れ合いはカワウソがいないというのを知らなかった。それでも「カワウソを見た」という結論は、二人とも変わらなかった。二人とも動物好きなので、動物園にも度々行っていて、コツメカワウソなら何度も見ていた。でも、大きさはコツメよりも大きくて、両手を広げて頭からお尻までの大きさを嶋田さんが示してくれた。尻尾までも含めると１ｍほどになり、ニホンカワウソやユーラシアカワウソのサイズ感に一致する。イタチやテンとは大きさが全然違う。

バス停の山の手に向けて歩くと、目撃時に斜面を覆っていた草は刈られて、のり面は田んぼの水がにじみ出て流れていた。農地整理で整然と区画された田んぼが上のほうに続いている。道路を渡ると水路が伸びていてその先に川が流れているのが見えたので行ってみると、上流で母子が川遊びしていた。女の子がカニを見せてくれた。カニはたくさんいるようだ。小魚も泳いでいる。護岸も石垣で組まれたままの古い状態で、自然状況はよく見えた。この川は佐保川で下流で安威川になり、淀川に注ぐ。

園芸施設で魚を飼っていると嶋田さんのお連れ合いが言うので見に行くと、小さめのコイが泳いでいた。「前はもっと大き目の魚がいた気がする」とお連れ合いは口にするけど、店の人は動物が獲った様子はないという。

いるはずがないと思った嶋田さんは、保健所などに電話して逃げたペットのカワウソの情報を聞いたものの否定されている。嶋田さんたちの車で佐保川の上流まで行ってみた。嶋田さんたちも、この川をじっくり観察したことはないという。しかし佐保川の上流は、流れは細くても途中渓谷になり、さらに上流に行くと美しい棚田風景の農村地帯になった。福祉施設があり、蛍の里としても知られているという。

大阪府ではさほど離れていない高槻市でヌートリアがいることが知られている。ぼくも琵琶湖での目撃情報を得て電話をしてヌートリアだったと聞いたことはある。ただ、二人とも全身を見ているので形状でヌートリアとは区別できたようだ。嶋田さんたちは近くに同様の自然状況が残る川は思い当たらないという。でも安威川を少し見た限りでは、アシ帯も残ってコンクリート三面張りというわけでもなさそうだった。それに、都会でも魚がいればカワウソはいることは韓国では言えた。

嶋田さんたちも、自分たちの目撃情報がカワウソの捜索に役に立てばということで調査に協力してくれた。引き続きこの地域の過去の生息情報などについて調べていきたい。（2022.6.28）

　大鹿村は四方が山なので、村の外に出るには峠を経るしかなかった。

　現在村に来るのに一番早い小渋線は、できたのは戦争中のようで昔からの道とは言えない。天竜川筋から大鹿村に至るもう一本の県道の岩洞は、1936年（昭和11年）に開通している。それ以前の村への往還は、秋葉街道を経て南北に往来するのでなければ、北条坂から峠に出る道があった。

　アウトドア誌の仕事で大鹿村がなぜ南北朝時代に南朝の拠点になりえたのかを調べる機会があった（最新号Fielder読んでね）。文献調査だけしてもおもしろくないので、歩いて峠を越えてみようと思った。それで北条坂と越路を歩いてみた。

　越路のほうは古い地形図には登山道の破線が載っている。鳥倉林道の終点ゲートから斜上していくと峠について、あとはコンパス頼りに塩川に下りて踏破できた。

北条坂のほうはあまり情報がなくて、道が出ている地図も探し出せなかった。ネットを検索すると、廃道マニアの人が、県外から来て探索している記録を見つけた。そこに岩洞ができる前の1934年（昭和9年）の地形図が出ていて、下部の登山道が載っている。途中までの踏査記録もある。

　北条坂はかつての桶谷の集落から登っていくそうで、その集落跡は今砕石会社の敷地になっている。対岸にも家があって、そこには北条という名前の家が４軒ほどあったそうだ。隣の家のKさんに桶谷の対岸の集落の場所を教えてもらって偵察に行った。

　集落跡には現在、小渋ダムの排砂トンネルの工事の事務所がある。昨年の豪雨で300万立米という、大鹿村から出るリニアの残土と同じ量の土砂がこの排砂トンネルを通過した。トンネルはボロボロになり、復旧作業が続いている。工事事務所の奥の森に入ると、秋葉権現の碑があって、斜面にお墓があるのがわかった。工事事務所には人がいた。聞いてみても集落の跡のことは知らない。お墓のある斜面から上を見ると、なんとなく九十九折れの道が見え、ところどころ石垣を組んでいるようだ。

　この集落は、ここ最近中世の歴史が注目される中で存在を知られるようになっているようだ。少年ジャンプで「逃げ上手の若君」という、北条時行を主人公にした漫画が連載されている。今年の大河ドラマは鎌倉幕府黎明期の北条一族が主人公だ。便乗的に出版が続く中で、「中先代の乱」という、歴史の教科書で１行で触れられるだけの史実も新書になっている。

この中先代の乱を起こしたのが、鎌倉幕府14代執権で最後の得宗、北条高時の息子時行だ。鎌倉幕府瓦解の2年後に乱を起こして鎌倉を奪還し、建武の新政崩壊のきっかけをつくった。20代後半で鎌倉龍ノ口で処刑されるまでに反足利のリーダーとして、3度鎌倉を奪還している。その存在感は、先代の北条の世、当代の足利の世の間で「中先代」と唄われるほどのものだった、らしい。

　そういうわけで新書の作者やテレビ局が、この桶谷にあるはずの、北条時行の墓を探しに村を訪問している。下調べで教育委員会に行くと、村の石像文化財をまとめた本にある写真を見せられた。文化財担当の北村さんの話だと、江戸時代に建てられた墓碑だそうだ。逆賊なので、ほかに墓がある場所もなさそうだ。でも教育委員会では場所がわからなくなっていた。

　桶谷の集落跡から消えかかった九十九折れの道をたどってしばらく行くと、尾根筋に小屋のような建物が建っているのが見えた。

　行ってみるとどうも神社の跡らしい。脇に石塚が3つあって、庚申塔の字も見える。真ん中の四角い境界石のような柱型の石が不自然で、後ろに落ちていたピラミッド型の石を抱え上げて柱石の上に載せると、教育委員会で見せられた時行の墓と同じ形になった。周りの落ち葉を掘り起こすと台座も現れ、持参した墓碑の写真とますます一致する。ちょっと先まで九十九折れの道をたどって、これならトレースできそうだと引き返す。これは大発見、とちょっと心が弾む。

　それでも、偵察した後、道がたどれるのか心配なので、飯田や松川の図書館に行って地図を探したけど見つからなかった。『生田（現在の松川町東部）村誌』には、大鹿との往還道の記録がいくつかあって、峠には問屋があったらしい。生田村は大鹿村との中継ぎ業で大鹿村と結びつきが強かったことがわかる。

　高森町の松島信幸先生は知ってるかなあと尋ねていくと、「小学校4年生のときに行った。普通に行けた」と頼もしい答えがあったけど、戦前の話で参考にはならなさそうだ。

村の山仲間の中村周子さんに声をかけて、車1台を終着点の峠にデポした。鹿柵のドアから旧道を見ると、早速崩落していて「心配だなあ」と中村さんがつぶやく中、桶谷の集落跡から歩き始めた。

　時行の墓を過ぎ、九十九折れの北条坂を進むと、石塔が集まる北条峠に着く。ここから先は半間ほどの道幅が続くかと思えば、沢筋は道が切れ落ちていてきわどい部分もある。山慣れない人にはロープがいるだろう。派生する尾根のところはテラス状になっているので、そこで休憩しつつ先をたどる。足下に小渋ダムのバックウォーターが見える。広葉樹の緑が美しい。谷の対岸を見ると岩洞のヘアピンカーブが見える。道を進み標高を上げると、その道がだんだん近づいてくるのがうれしい。

　最後は沢に出て、林道が峠まで続いていた。朝見たときのドアではなく、岩洞を登って峠を過ぎて左手に伸びる林道の鹿柵ドアのところに出た。9時に出て昼すぎに到着。終わってみればにんまりしてしまう楽しい峠道だった。

　後日、村内に住むSさんの家を訪ねた。桶谷の北条家から嫁いでやってきたYさんに、写真を見てもらった。隣の建物は山の神の祠だと教えてくれたけど、墓碑は「知らないなあ」という。「こういうのはあるよ」と家の奥から系図（写し）を持ってきてくれて、それを開くとおなじみの北条執権の名前が並んでいる。高時の後は時行ではなく、ネットで検索したくらいでは見つからない北条一族の名前が続いている。教育委員会は調べに来ませんでしたかというと、「今日はじめて日の目を見た」という。ほかにも調べる宛を教えてくれた。「村の人だから持って行っていいよ」と初対面のぼくに言うので「いやあそれは恐れ多いので、また連絡して見せてもらいに来ます」と言い残す。ひとまずの探索を終了した。

　「逃げ上手の若君」からは逃げられない。

（越路28号たらたらと読み切り168、2022.6.20）

「父親のあなたはこの子には必要ない」

　昨日、元妻とその夫が子どもを２回目に引き離した行為について、損害賠償を請求した裁判の証人尋問があった。元妻を直接尋問した。子どもが会いたくないと言っているからそれを尊重している、と元妻は繰り返す。だとしてもあなたはどうなのか、と聞いても、同じ言葉が返ってくる。このまま子どもが一生会わなくてもそれでいいというのか、と問うても同じ答えだった。ぼくはたしかに係争の片方だけど、彼女との間にできた子どもの親でもあるので、彼女が「父親のあなたはこの子には必要ない」と事実上言っているのと同じだった。

　前から子どもに会えないので、と法改正を訴えると、聞かれた方から「子どもが親に会わない権利は」と聞かれることがときどきある。最近では共同親権に反対する人たちがこういった権利を主張して、賛成する弁護士もそれを保障しようとするのを見かける。でも、この用語の使用はいくつかの点でおかしな点がある。

それは差別

　例えば、ことさらに「親」に会わない権利だけが問題とされる点だ。家族であっても、妹に会わない権利やおじいちゃんに会わない権利、というのは聞いたことがない。友人に会わない権利、というのもあまり聞かない。加害者に会わない被害者の権利、とかはもっともらしく聞こえるけど、これはむしろ安全を確保され安心して暮らせる権利、というものの言い替えだろう。なぜなら、たとえ被害者であっても、収監されていない限り、加害者の行動を被害者の行動に応じてすべて規制することは物理的に不可能だし、加害行為を行なった側にも人権はあるので、それが正義とも必ずしも言い難いからだ。

　この場合の「親」はことさらに危険で、仲間ではないものを指していることは明白だ。この親を別居親に置き換えると文脈が理解できる。これを同居中の親にすると、別居親に対する同居親だろうが、両親が子どもと同居する場合だろうが、不自然さが際立つ。「お前なんか親じゃねえ。顔もみたくない」と思春期の子どもが言うことはある。手を焼いて親戚の家にあずける親はいるかもしれないけど、「あなたの権利を尊重して私が家を出ていく」とか「親に会わない権利があるから下宿先を確保してあげよう」とか言う親はいない。「偉そうなこと言うぐらいなら出ていけ」という親はいても、「権利はあるから家から出ていけ」と言えば単なる養育放棄だ。

　つまりこの場合の親は黒人や被差別部落出身者と同様の差別の対象としての別居親しか念頭にない。「黒人に会わない権利をどう保障するの」とか「部落民に会わない権利をどう保障するの」という問いが、あり得ないのと同様だ。

　証人尋問を傍聴した友人の別居親が「別居親って本当に差別されてるんですね」と、彼女のぼくへの態度をそう評価していた。その人も子どもに勉強させたことが子どもの意思を尊重していないと婚姻中に言われて、いまは子どもの意思で会えていない。元パートナーはなくなっているので、この場合、子どもの意思を尊重すると自分の子どもがみなしごになる権利を親が保障しないといけなくなる。子どもも大人になれば、親と会う会わないなど自分の意思でどうにかできることかもしれない。しかし未成年の子どもだけに、子どもの意思を尊重して自分の親を捨てさせることを、子どもの権利の保障などと呼ぶだろうか。

子どもの権利条約

　実際、子どもの権利の国際的な目安ともいえる子どもの権利条約は、父母の共同責任とともに、養育における親の第一義的責任を明示していることはあっても、「子どもが親と会わない権利」などという言葉は見当たらない。未熟な人格としての子どもを前提に子どもの権利が規定されるとするなら、大人と同然の責任を子どもに押し付けることが本来の趣旨とは言えないだろう。その上、成人であっても、「親に会わない権利」だけがことさらに問題とされることはない。つまりこの権利（があるとするなら）は、自分の意思を子どもに押し付けられる立場にいる人間が、子どもに親を捨てさせる場合にだけ用いられる。

　もちろん、子どもにとって親は、危害を加えることのできる一番身近な大人であるのも事実だろう。その場合に子どもの権利条約は、虐待放任やあらゆる形態の搾取からの保護という形で、その権利保障を明示している。であればことさらに「子どもが親に会わない権利」など掲げなくても、そういった権利保障をすることを明確にすればよいだけのことだ。

例えば、「学校に行かない権利」は、もっともらしく聞こえることがあるにしても、学習権がある以上、通学させない親が子どもの権利を保障したと手放しでほめられたりはしない。しかし親には教育権があるし、子どもをいじめや仲間外れや体罰から守るために、どのような教育を授けるかについての判断をすることは可能だ。その中で転校や不登校の容認、フリースクールへの通学などの手段も選択肢になる。しかしそれは「学校に行かない権利」をどう保障するかという文脈で語られたりはしない。

　誰もが親から生まれて、たとえそれが今の悩みの原因だとしても、親から愛されたいと願っている。学ぶことも、親の庇護を受けることも、ともに人間として成長するにおいて必要なことだ。「子どもが親に会わない権利は」と聞かれたら、そんな過酷な社会環境しか子どもに提供できていない、私たち大人の不明を反省するのが先ではないでしょうか、と答えることはできる。(2022.6.1)

個人を応援するといじめられる

　先日、「実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明」の賛同運動を呼びかけたら、個別メールで、ぼくのことを応援してるけど、表立って応援するととある別居親団体から攻撃を受けるので、表立っては賛同できない。すいませんなんていう切ないメールが来た。その団体がしつこくＳＮＳでぼくへの個人攻撃や名誉棄損を繰り返していたのは知っている（記録もとっている）。デモの呼びかけに応じなかったことはあったけど、そもそも個人的な付き合いもない。

いろいろ市民運動にかかわってきたけど、運動レベルで足の引っ張り合いに遭う機会が一番多いのが別居親の運動だ。同じ経験をしたんだからまとまれるはず、という願いがよっぽど強いんだろうなと、一応は別居親として思いやってはみる。だけど、釈迦や孔子でもないので、誹謗中傷を受けたり、集会を開くと出席を取りやめるような呼びかけをされたりすると、嫌がらせを受けてまで足並みをそろえようという気にはならない。こういう人権侵害行為の放置は運動全体としてはマイナスだろうなと、先のようなメールを受けると思いはする。

運動もいい意味で趣味や生きがいの一環なので、協力するかどうかにいちいち説明を求められるいわれも本来ない。「楽しいとか楽しくないとか言ってる場合じゃない」とか言ってた人は、だいたい途中で消えている。

ぼくの祖父は天皇の命令で戦争に行って殺されている。単独親権制度の違憲性を求めて国と喧嘩もしている。日の丸・君が代の強制反対の運動にもかかわってきたので、行けば日の丸があるようなデモや集まりにはよほどの理由がなければ行く気にはならない。「サヨクだ」というレッテル貼りを否定するわけではないけど、そういう質問には「あなたはウヨクですか」と聞くようにしている。

短冊に願い事を書くだけでは叶わない

議員や役人にお願いすれば願いが叶うかのように思っている人も多い。だいたい長く市民運動をしていれば、議員や役人は国家機関の構成員なので、言ったところですぐに聞いてくれるわけでもないことは経験として身に着く。国の委員会の委員も同様だ。不公正を是正させる視点がないと、偉い人達の温情にすがって得られることなど一部の人の利益に限られている。

特定の議員とのつながりがあるのはいいけど、運動が特定の議員や政党の応援団になれば、理念に基づいての大衆的な支持や広がりはあきらめるほかはない。お上の言うことに従うだけならいちいち運動しなくていい。そうはいっても、それがぼくたちこの国の人々の一般的な感覚と反応なので、ぼくのような主張が目立って見えるだろう。

不公正を是正させるには知恵と勇気とエネルギーはいるし、経験はないよりあったほうがいい。みんながまとまれるところ、から漏れた人が不満を述べて「足並みを乱すな」というのは市民運動ではなく全体主義だ。

集団示威行為はＤＶ？

とりわけ珍しいのが、まとまっての抗議やデモなどが、「ＤＶの証拠」とレッテル貼りされるところだ。こんなの労働組合や市民運動の手法として定着してきたことだ。離婚弁護士の事務所に抗議すると、過激と言われたりして新聞記事になる。だったら労働組合の社前闘争もいちいち新聞記事にすればいい（そうはいっても、やってる団体はぼくに対しての名誉棄損も繰り返していたので別に味方として言っているわけではない）。市井の人々は日常生活を送る上で、抗議も含めてさまざまな政治をしている。議会政治はその中のほんの一部に過ぎない。議員に政治を委ねるのであれば市民運動は必要ない。

大方抗議されるほうが女性の代理人だからという理由のようだ。しかし女性だからといって即被害者なわけではもちろんない。またリブの運動だって、優生保護法の運動のときには、厚生省のロビーを占拠したりピンクヘルメットかぶってたりしていた人もいた。今さら女性の自分たちが攻撃されていること自体が不当だとかいうのは、自意識過剰な上に白々しくその上不勉強だ。というか、公害企業が被害患者の抗議に開き直ったら、「無反省」と言われたりもするだろう。

表現の自由はある。デモは本来届出制でデモ申は警察の顔を立ててしているだけだ。情宣（街頭宣伝）に許可はいらない。地域によって警察の対応は違っても、とれば警察の介入が強まることもありよしたほうがいい。権力は大衆を恐れる。怖がられない程度の運動にさほどの効果は期待できない。

というか、主催者に「あれをするな」「これをしちゃだめ」とかいちいち規制されるデモに自由さは感じない。オキュパイと呼ばれる官庁などの占拠運動は、しばらく前にアメリカなどで流行った。社会的な抗議をすると、「ＤＶの証拠」とすり替えられるのは効果があるということだ。人種差別や民族差別でも、差別したほうは、反省しなければ「怖い」「だからこういう人たちは」と偏見を煽っただろう。

要するに、正当な抗議が最初から理解されると考えること自体がナイーブすぎる。へこたれない程度にやめないことだ。

　文芸春秋3月号に「リニアはなぜ必要か？」という鼎談記事が載っている。リニア建設のトップでJR東海名誉会長の葛西敬之と、元国土交通省でリニアの技術評価委員会の森地茂、それに静岡県の肝いりで作られた、南アルプスを未来につなぐ会理事の松井孝典。

3人はリニアの必要性とともに懸念の払しょくに努めている。「自然環境への影響は大丈夫か」というテーマでは、司会が大井川の水資源問題について言及し、同時に生態系への影響や残土処理の問題も例示している。

　葛西は、東海道新幹線や他の新幹線や高速道路の建設でも「慎重に工事を進めることで問題を乗り越えてきたのが公共事業の歴史」と楽観的だ。

一方、研究者として参加する松井は、「環境問題に直面して、それを技術で克服しなかった文明は、例外なく衰退、滅亡しています」と工事を肯定しながら、「環境問題が、文明の発展にとって障害であれば、それを技術で乗り越えてきた」という。自然破壊によって滅びた文明は多くある。しかしリニアの場合、技術革新で環境問題は必ず克服できるという。根拠は不明。調べてみると松井は惑星研究の科学者だという。

ぼくの住む家の700m先にJR東海が掘っているリニアの坑口がある。その脇に有害土が置かれている。上にシートをかぶせていてもときどきめくれている。フッ素やヒ素が工事で出た。その行き場もないまま置きっぱなしだ。先日の信濃毎日新聞のアンケートでは、長野県南部の16市町村中、高森町と南木曽町は受け入れを「条件や話し合い次第では考える」。飯田市は答えない。残りの13町村が受け入れ・活用を「考えていない」。

どうすればいいのかとときどき聞かれる。

「JRの敷地の管理のしやすい目立つところに置くのがいい――」がぼくの答えだ。埋めたりすると後々わからなくなってのちの世代に迷惑をかけるので、「――ツインタワーあたりがめだっていい」。

高校生のころも山岳部だったので、祖母傾の山に登るときは、麓の尾平や上畑が登山口だった。両方ともに鉱山があり、戦後まで操業していた。鉱物の豊富な山域だったようで、宮崎県側には有名な土呂久鉱山もあり、公害とも無縁ではなかった。父は今は廃校になっている上畑小学校が初任地だったので、よく連れていってもらった。すでに両方とも廃坑になってはいたものの、鉱山には職員がいて、いまだに出てくる鉱毒の中和作業を続けていた。

それを知ったときは驚いたものだ。いったいこの残務作業はいつまで続くのだろうかと。地元の人が雇われて、上畑の浄水場は大分県が管理し、三菱が操業していた尾平は、その子会社が中和作業を続けている。

九州では絶滅していたとされたツキノワグマの取材で後に何回か通うようになる。地元の人に聞くと、退職金を払うのが嫌なので、三菱は定期的に子会社を潰して作り直すのだそうだ。

そのときクマ探し仲間として仲良くなった元林野庁の職員の方は、尾平鉱山の閉山に伴うその後の国有林の管理も仕事だった。今も周囲はズリで殺伐とした風景なのだけど、煙害で枯れた山を緑に戻すのも仕事だったようだ。「当時は私企業が金儲けで荒らした山を税金で元に戻すのか」と、地元の人と飲んだりしたら議論になったという。そういう通達が出されている。

その方は林野庁が国有林内に除草剤としてまいた、ダイオキシン入りの枯葉剤（２・４・５―Tなど）の散布作業にも携わっていた。ぼくはこの薬剤を林野庁が全国50か所ほどの国有林内に埋設した件を、実際に現地に行って確かめている。

埋設個所はロープや有刺鉄線で囲われている。林野庁は年に1度ほどの目視の点検をしているだけで、囲みの中のどこに埋めたかわからない場所もある。目の届かないところに毒を埋めると、半世紀もすれば無責任になる。だから「ツインタワーがいい」。

86％がトンネルのリニア工事は、鉱山を掘るようなものだ。そうはいっても、うまくやっている鉱山もあるかもしれないので、「公害の原点」と言われる足尾銅山を、アウトドア誌のフィールダーの取材で見にいってみた。田中正造の研究者の赤上剛さん（『田中正造とその周辺』の著者）に案内していただいて、谷中村から足尾まで1泊2日で見て回った。

今はラムサール条約の登録湿地でもある渡良瀬遊水地が、足尾銅山の毒溜めだということは知っている人は知っているだろう。ここで浚渫された毒は、赤上さんによれば、高速道路の盛り土などに使われたという。どうりで環境省が8000ベクレル以下の放射性廃棄物を高速道路とかで使おうとしているわけだ。

渡良瀬川沿いの平野はかつての鉱毒被害の激震地で、足尾に続く道は銅（あかがね）街道と呼ばれる。途中、詩人の星野富弘記念館のある風光明媚な草木ダムも、下流の太田市の人が戦後鉱毒被害を訴えてできた毒溜めなのだという。足尾銅山を経営する古川鉱業は1972年になるまで加害責任を認めなかった。

足尾に近づくと、五郎沢堆積場を渡良瀬川の対岸に望める。1958年にこの堆積場が決壊したため、太田市に被害が出た。この堆積場は2011年にも決壊した。このときは、草木ダムがあったので、被害が下流に及ばなかった。

足尾には尾平と同じような浄水場があり、水は下流に流されても毒は町の上部の谷を埋めた堆積場（簀子橋堆積場）に運ばれる。町を見下ろす橋の上から見上げると、町の中心部の上に堰堤が見える。その上に毒が溜められている。ここが決壊したら会社がつぶれることは古川もわかっていると赤上さんは言う。赤上さんは、「穴を掘って鉱毒が出ると永久に出続ける」という。

上流の松木村を人の住めない荒野にした煙害は、古川が開発した自溶精錬法によって対処するようになった。赤上さんは「閉山に至るまでの一時期でそれまではひどい状態」と指摘する。精錬所というのが、銅を商品化する施設なら、浄水場は毒を精錬する施設なんだろう。橋の上から足尾の町を見下ろすと、あちこち残土の上に建物が立っている。「残土の上に浮かぶ町」が足尾だった。

富国強兵の国策と結びついた足尾銅山の発展は、「技術で乗り越えてきた」というよりは、公害を振りまいた末に、問題を先延ばししているだけに見える。

「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、人を殺さざるべし――」というのは田中正造の有名な言葉だ。その後にさらに言葉が続くと赤上さんが強調する。

「――古来の文明を野蛮に回らす。今文明は虚偽虚飾なり、私欲なり、露骨的強盗なり」

文芸春秋の企画は、古来の文明を野蛮に回らすのが目的の、「露骨的強盗」たちの鼎談だと、田中正造ならあくびをしたかもしれない（田中正造は法廷であくびをして官吏侮辱罪で収監されている）。

（2022.3.30、「越路」27号、たらたらと読み切り167）

共同親権への周知の広がり

　共同親権訴訟、2月17日の第7回口頭弁論に先立ち、原告と仲間たちで毎回、家庭裁判所に申し入れた後、地方裁判所前で街頭宣伝をする。東京家裁では前回から、1階受付で所長に面談を申し入れると、総務課長と管財課長が降りてきて要望書を受け取り、その場で意見交換している。課長たちの見解を求めても押し黙るのはこれまでと同様だけど、所長や裁判官との意見交換を求めつつ、「運用は不公正」「親子関係を維持するのに何度も家裁に来る現状は税金の無駄」と伝える。

　この間、共同養育支援議連会長の柴山昌彦議員が2月3日の議連総会終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる』と明言し、それを現場に徹底すると答えた」という（牧野佐知子2022.02.05）。
　 その後、2月10日のネットでの討論番組（ABEMA TV）で、議連の梅村みずほ議員と共同親権反対の論客、NPOフローレンス代表の駒崎弘樹が「連れ去り」をめぐって議論。ひろゆき氏（２チャンネル創設者）や北村晴男弁護士が動画で実子誘拐や共同親権に触れ、キリスト教会のサイトで親子引き離し問題への取り組みが語られるなど、当事者以外の人が共同親権について発言する機会が増えてきた。

「知られれば賛成が増える」

一方、裁判所前でのチラシ配りでは、同じ時間帯にチラシを配っていた団体の方から「共同親権って何ですか？」と聞かれている。世論の関心が徐々に高まる一方で、まだまだ行き届かない層が存在する。内閣府の世論調査（2021年10～11月）では、離婚後の単独親権制度については89・4％が「知っている」と答え、「知らない」の9・3％を大きく上回った。
　調査では、離婚した父母の双方が未成年の子の養育に関わることが、子にとって望ましいかの質問に、「どのような場合でも望ましい」が11・1％、「望ましい場合が多い」が38・8％で、全体の半数を占めた。「特定の条件がある場合には望ましい」（41・6％）も含めると9割を超えた。この結果から、「知られれば賛否が割れる」ではなく、「知られれば賛成が増える」ことが予想できる。当事者が声を上げ続けることは、世論を作るにおいて必要最低限の条件だ。

国のための家族？　個人の幸せのための家族？

　訴訟では、裁判所が積極介入する形で論戦が続く。現行民法の不平等を訴える原告に対し、裁判所は何と何が差別なのかと特定を求めた。原告側は民法818条3項の「父母の婚姻中は」共同親権とする規定（つまり婚姻外は単独親権でなければならない）が、法律婚とそれ以外の親子関係を差別するものである（つまり法律婚でしか共同親権が認められない）と主張している。
これは、親権のあるなしでの不公平の主張とは意味合いが違う。子どもが両親から生まれる以上、親子関係の固有性は、結婚という枠組みに本来収まらない。親権がないのが不公平だとすると、国が認めることで生じるにすぎない権利となり、天賦人権とは言い難い。それは、離婚はOKで未婚はダメとか、二級市民間で目くそ鼻くそ的に罵りあうことにもつながる。逆に、国が認めなければ親子関係が法的な保障されないこととなれば、国に適合的な家族の形を「正社員」になるために整えなければならないということになる。
　単独親権制度ベースに共同親権を婚姻中にだけ一部適用しているというのが現状だ。その正社員の証として同じ姓の戸籍に所属でき、共同親権が特権的に形式上与えられる。この単独親権制度＝家父長制が維持され、国が求める家族の形を整えるために、親たちもまた、世間から後ろ指刺されないように子どもを鋳型にはめ続ける。共同親権運動は、国のための家族制度、親権制度から、個人が幸せになるための手段として家族を位置づけなおす。

国の法制審の迷走、草刈り場となる子どもの意思

　この間、国の法制審議会家族法制部会の議論を、「手づくり民法・法制審議会」で追っている。国の法制審は離婚時の子どもの養育について、テーマごとに議論を進めている。ところが、誰が子どもを見るべきか、共同親権についての共通認識を確立できないままの議論は、それぞれが見ている現場の現実から、事務局が出す論点に意見を出し合うだけ。かみ合いもしないし深まりもしない。税金の無駄である。国が設置を決めた子ども家庭庁についてのネーミングをめぐる迷走や、子ども基本法についての議論が低調なのも、子どもの養育の責任は第一義的には親にあるという当然の前提が、この国では共通見解にすらなっていないということの表れでもある。
　子どもの意思を家事手続きの中でどのように反映させるのかの議論は法制審議会の中でも錯綜している。子どもの発言に大人と同様の結果責任をとらせることが、単なる親の責任逃れの過酷な行為であることを、民法学者の水野紀子は主張したりする。しかしその当の本人が、子どもが「自由に」意見表明できるための基盤を損ない子どもに親を選ばせる、単独親権制度の強力なイデオローグでもある。子どもの権利条約11条による、子どもの意見表明権は、子どもが自由に欲求を表明するための環境を整える大人の側の義務でもある。男性排除の「女性の権利」は子どもの権利に優先するという点では、彼女の差別思想は一貫している。それは古臭い性役割の焼き直し、「子育ては女の仕事」の言い換えにほかならない。
　ぼくたちの訴訟は「親の権利（養育権）訴訟」だ。次回は国からの反論が予定される。現在裁判官へのハガキ送付作戦を開始した。国に対して義務を果たさせろという親の願いは、子どもの親として成長する喜び、つまり権利だ。それを損なってきたのが、単独親権制度にほかならない。民法に規定された親子関係しか保護されない単独親権制度がある限り、すべての親の権利は保障されない。親に口ごたえするのも親子喧嘩も双方の権利だ。ぼくたちは、単独親権制度の前にかき消されてきた、個人の尊厳と男女平等の回復を訴えている。

（2022.2.20　共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会冒頭コラム）

　２月３日に告示された長崎県知事選挙では、４選を目指す現職の中村法道氏（７１）氏と大石賢吾氏（３９）が出馬し保守が分裂した。これに対し、石木ダム建設反対を掲げた無所属新人の宮沢由彦氏（５４）も立候補を届け出た。告示前の候補者討論会でも、石木ダムの建設問題が取り上げられ、選挙戦の大きな争点の一つになっている。

　一昨年から長崎県内川棚町で建設が進む県営石木ダムの是非について、地元の川原地区を取材してきた。この地区は現在１３戸５０人が暮らしている。なのに、県が強制収用手続きを進めて、住民の土地を取り上げてしまっている。

「残念な県政」

　長崎県に滞在しながらテレビを見ていると、長崎県では、石木ダムのほかに、新幹線の長崎ルートの建設のために佐賀県との折り合いがつかないというニュースが連日流れてきていた時期がある。新幹線が来てほしい長崎県と、通り道になるだけの佐賀県とは利害が一致せず、路線の末端の長崎県が先に県内の建設を進め、中間の佐賀県に建設を迫っていた。そうまでして作りたいなら、佐賀県は「いらない」と言っているんだから、長崎県が佐賀県内での建設資金を肩代わりするのが筋だと、長野県民のぼくは思う。しかし、理解しない佐賀県が悪い、という姿勢だと佐賀県の態度は普通硬化する。

　テレビを見ながら、石木ダムと同じ構図だなと思った。この県営ダム建設は６０年前に浮上したものだが、当初機動隊を導入しての長崎県の強制測量の強行に対し、住民たちは現地で実力阻止。対立の末に、工事の実施は地元の同意を得て行うという覚書を、県と地元自治会、川棚町は、１９７２年に結んでいる。

　ところが、まだ１３戸５０人が住んでいるのに、中村長崎県政は 合意を無視して強制収用手続きを進めた。強制収用というのは、最後の１、２軒を対象とするのが通常だ。住民が立ち退かなければ意味がないからだ。強制収用史というものがあるなら、それこそ筆頭に上がるほどの、前代未聞の出来事だ。

今回、現地川原では、９５歳になる松本マツさんにお話を聞いた。マツさんは、「こげんよかとこ住み着いてねえ、どこさ出ていくね」と口にしていた。

これまで住民が暮らしながらそのまま強制代執行がかけられたのは、成田空港建設のために、三里塚の大木よねさん宅が抜き打ちで取り壊された事例が、戦後はある程度だろう。よねさんは、空港公団が用意した代替住宅の入居を拒み、反対同盟が用意した仮の住処に移り住んでいる。

中村県政は、強制代執行をかけ、どこかの県営住宅にでも住民たちを放り込むつもりだったのだろうか。脅せば屈する、という程度のあまりにもの見通しの甘さに、住民の立場で見れば、今回出馬した宮沢氏のように義憤にかられるし、長崎県民の立場で考えれば、テレビで見る新幹線と同様、「残念」という思いが湧いてくる。

自民党県連が推す大石氏も、知事になれば建設を前提に話し合いをするというものの、それならばまず住民の意向を聞きに告示前に足を運ぶのが順番だ。当選したからとのこのこ顔を出したところで、県政に裏切られ続けた住民が「はいわかりました」というとは思えない。

宮沢氏は選挙初日に川原地区に出向いたようだが、今回、この中村、大石両候補が川原現地に足を運ぶかどうかは、選挙戦の注目点の一つだ。

どうやって「ワクワク」する？

　長崎県は、本体工事の着工を表明して着手をニュースにしようとするため、抜き打ち的に橋をかけたりしたようなので、住民側の座り込み場所も以前より増えていた。1月に寒い中、火を囲みながら座り込んでいる住民の輪の中にいっしょにいると、まるで夜盗の襲撃に備える中世の農村にいるかのような錯覚を起こす。

ちがっているのは、相手が、自分が税金を納めている長崎県で、村の外からやってくるのが県の職員だったり、相手の武器が監視カメラだったりすることだ。

　連日取付道路の建設現場で座り込む住民たちの苦労は並大抵のものではない。いつ工事が進むかわからず、県の職員と対峙しながらどこにもでかけることもできない。

一方で、それ以外の暮らしぶりは、地区内に反対看板はあちこちあるものの、他の周辺地域と何ら変わることはない。むしろ川棚町の中心部まで車で１０分と立地的にも暮らしやすい地域の一つだというのもわかる。石木川の水も少ないので、佐世保に送るためにわざわざダムをつくる必要があるのかと見て思う。この辺のダム建設の合理性のなさを宮沢氏は訴えている。

　「こげんよかとこ住み着いてねえ」というマツさんの口ぶりは、けして強がりではないと思える。６０年間ダムの建設予定地とされ続けたため、行政によるインフラ整備は遅れ、その結果、タイムカプセルように他の地域では失われた村落周辺の自然環境が維持されている。ダム建設に対峙するという必要性があったとはいえ、助け合い、話し合いを重ねながら村の課題に対処していく住民たちに、村の民主主義のあり方を見ることもできる。

　不幸な対立の結果とはいえ、川原地区が培った６０年間の歴史と地域づくりは、むしろ長崎県がほこる財産に思える。これらすべてを水に沈めることは、むしろ長崎県の大きな損失だ。　

この地域でいったい何が営まれてきたかを広く共有し、生かすべきところを生かしていくことは、カジノや大型開発に依存する県政運営よりも、これからの時代にマッチし、「ワクワク」する挑戦なのかもしれない。ほかのどこの県でもなく、長崎県だからそできることだ。有権者の判断に期待している。（2022.2.4）